一票の格差違憲判決が相次いでいるが、人口比例選挙になれば地方の衰退は免れ得ない。例えば、ミッシングリンクが指摘されている宮崎県や鹿児島県など、何かしらの大災害があった時にこのままでは迅速な物資救援が困難だ。このような地方の事情を国政に訴え

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　秘密保護法が、安全保障の為『外交も』秘密にします！　　なんて法案なまま通ったら、例えば、対北朝鮮の為に国民には秘密で韓国と同盟を結び、朝鮮戦争再開時には自衛隊も韓国軍側で参戦します！　なんて密約を交わす事も可能なのだが、賛成者やいわゆる安

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　まずハッキリ申し上げよう、安倍政権は　売国政権　である。　チャンネル桜だって安倍政権不支持を表明したし、三橋貴明もＴＶ番組で安倍総理へ愛想をつかした事を表明している。　ＴＰＰや発送電自由化は勿論の事……、先日は　日中韓投資協定が参院で可決

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■交付税上乗せ廃止議論＝地方財政健全化で―諮問会議(時事通信社 - 11月29日 23:01)http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2670838　以前の日記でも触れたが、地方交付税交付金の改革で、今後地方が危ない。　ましてや、地方同士の競争

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　新自由主義者橋下徹が市長を務める大阪市で、水道の民営化が行われようとしている。水道を民営化してしまうとどうなるのか？　詳しい事は後で説明するが、まず水道局の従業員の所得が減少する。　大抵の人は、だから何？　私には関係ない、と思うかも知れな

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　日本が、防諜力の強化に努める事自体は良い事である。がしかし、秘密保護法案、これはちょっと待って欲しい。　残念ながら、秘密保護法案は、却って『日本政府が売国の為にこれを利用する可能性』が否定できない。　何故なら、『条文が極めて抽象的』であり

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　私は反原発派の人々(ネトウヨ用語で言うところの放射脳)を「強くは」批判しない。　何故なら、反原発の人は付随して反ＴＰＰな人が少なくなく、また行動力のある人も少なくないので、反ＴＰＰにおいて有力な勢力だからだ。　ドイツでは、反原発をしようとし

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　法人税は利益から取る税金であるから、法人税の減税はそもそも利益を出している企業にしか恩恵がない。　そして、日本の企業で利益が出ているのは３割しかない。７割の企業は赤字法人なのです。　黒字分からとる税金なので、企業が黒字になるかどうかにも法

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　消費税増税か否かの判断まで、もう間もなくとなりました。来月上旬、安倍総理により判断が下されます。 　十分に景気が上向き始めているなら増税、まだ加速が弱いなら延期というのが判断基準となっているようですが・・・ 　果たして、安倍総理は税金や国債

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■ＴＰＰ交渉会合、閉幕…共同声明「進展あった」(読売新聞 - 08月30日 21:33)http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2560269＞＞３０日公表された共同声明では、関税の撤廃や、政府が発注する公共事業など政府調達の市場開放、金融サ

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