在宅できるならオレ達ゃ要らん。

介護報酬 2.27％減で最終調整
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3219829

そらね、在宅で面倒みられるなら誰も苦労しないさ。オレも失業してしまうかも知れないけど…
でもね！在宅では出来ないからこその介護事業、介護サービスなのじゃないの？
昔みたいに家族が多くて高齢者を嫁や娘が複数で支えられる時代ならそれも不可能じゃなかっただろうが、今や核家族化の時代だ。一人の息子が老いた両親を看る？仕事と両立？不可能だよ。

介護職員処遇改善制度とかなんとかややこしい制度があって介護職員の給料を国が補助するとかあるのだが実はこれ、とてつもなくややこしい仕組みで事業者にとってはメリットよりデメリットの方が遥かに大きい欠陥制度なのだ。

その制度を利用するにはまず申請手続きとして膨大な事務作業が必要になる。また支給されても介護職員の手取りとして届くのは雀の涙。更に！介護職にある人には支給されても同じ事業所で働く事務職や技術職、看護職や療法士、ケアマネージャーといった職務の人には支給されない。即ち事業所内で不公平が生じるのだ。
(そんなんだったら介護事業所就労者支援制度とでもしてそこの事業所で働くすべての従業員に一律500円ずつ支給してくれた方がまだ良い)
ウチの職場ではそれを理由にはっきり社長から「当事業所ではこれを導入しない」と宣告された。うちみたいな中小零細事業者にあってはデメリットばかり大きい制度だからだそうだ。
(同じ事業所内で同じ仕事しててもらえる人ともらえない人がいるなんて…そりゃ理不尽だわな)

特養や老健はこれまで利用者の負担が少なくて済んだがこれからはそうはいかないとなると…富裕層は良くても低所得者、下層階級、貧乏人はどうすればよい？金のない奴はとっとと死ねってか？

少子高齢化で高齢者の人口に増える割合が増え今までの社会福祉モデルが通用しなくなった、英負担・歳出が重くなったからなんとかしなけりゃならない、そのこと自体には誰も異論はなかろうが今回の制度改定で一体誰が得をするのだろう？大多数は負担が増えるって感じなのだが…

まさか？厚労省としては事業者を大手に集約させたいのか？(寡占事業化させるのはしかし独禁法に触れないか？)既得権益でも守りたいのか？いやむしろ…

厚労省幹部の天下り先を確保するのが狙いなのじゃ？
(聞けば…肘掛椅子にふんぞり返って威張り散らしながら自分は大した仕事もせず何もかも下位職に丸投げ、そのくせ報酬だけはがっぽりとる天下り役員を押し付けられた事業所があるとか…そのしわ寄せは現場に行って利用者さんとご家族と現場の職員が泣かされている)

地域全体で高齢者を見守る？地域全体を一つの高齢者福祉施設にする？道路が通路、自宅が居室、何時でもどこでも必要なサービス提供がなされる地域社会…って

綺麗ごとに過ぎないんじゃないの？要は国も県も地方自治体も…

面倒くさいことや〜めたっと！家族のことは家族でやれ。ワシら知らん

って言ってるだけに聞こえるのは穿ち過ぎか？

身体介護・入浴介護・排泄介護…正直オレ達はそれなりに研修も受けているしそれが仕事である以上まだ割り切れるけど、…在宅でやったら大変だよ？

お食事中の方には申し訳ないけど、排泄介助で利用者さんが泥状便をぶちまけてそれがおむつからあふれて着衣も寝具も汚物まみれになってるのを綺麗にするのって…どう思う？あるいは嘔吐した吐瀉物が飛び散ってるところをどう思う？

それを見て嬉しいだの気持ち良いだの思う人って…まずいないよ。
(そういう場面でも眉ひとつ動かさず対応するのはあくまで仕事だからだよ。否も応もない。)

ただ…財政逼迫と言われる中ではどうやって介護にかかる経費を捻出するのか？となるとしかしこれもまた難しいんだよね。受益者負担って利用者さんやそのご家族にこれ以上負担を求めると貧困層は介護サービスを受けられなくなるってことになり公共の福祉の理念に反してしまう。税金で賄うとしても税負担が増えて喜ぶ人などいやしないからおいそれとは出来ない。事業者の経営努力にも自ずと限界がある。しかし現場の職員への報酬も増やさないと人材が確保できない(もっともまだまだ経験も浅く技量も足りないオレ如きが報酬に関してとやかく言う資格はないのは自認しているから現状の時給800円に対し今より減額さえなければ、オレ自身に対しては不問で良いが…）

なんでこういつもいつも、大多数の望まない方向へ行ってしまうのだろうねぇorz