２０１５年関連

１月７日。
フランスでイスラム教風刺画を掲載し、物議をかもしていた週刊新聞社が襲撃され、記者ら１２人が殺害されるという事件が発生しました。

続報によりますと、容疑者三人の身元が特定され、二人はアルジェリア系フランス人の兄弟で、「シリア」への渡航歴が確認されたとのことです。
（イスラム国との関係は、現時点でははっきりしたことが分かっていません）

同日,ドイツで「反イスラム・反移民」の大規模デモが起き、過去最高となる１万８千人が参加。
デモは各地へと波及していっており、ケルン大聖堂などが「反移民への抗議」の意を込めて、夜に照明を落としました。

昨年１２月２９日。ギリシャのサマラス政権は大統領選出に失敗。
１月２５日に総選挙が実施されることになりました。
ギリシャ総選挙では、反緊縮財政・反ユーロを掲げるSYRIZA（急進左派連合）が勝利することが確実視されています。

現在のユーロはデフレ化し、消費者物価指数（１２月）はついにマイナスに突入。

ドイツをはじめとして、加盟国の長期金利（十年債金利）が異様な水準にまで落ち込んでいる（ドイツは何と、０．５％を切りました）中、ギリシャのみが急騰。（長期金利が１０％を突破しました。）
金融市場はすでに、ギリシャの「ユーロ離脱」を織り込み始めていると言えます。

また、欧州きっての「移民先進国」であるスウェーデンにおいても、およそ半世紀ぶりとなる「解散による総選挙」が３月に実施されることになりました。
選挙の争点は「移民問題」です。
反移民の世論が盛り上がりつつあるスウェーデンでは、「移民制限（移民の受け入れを減らす、という意味）」を
訴えているスウェーデン民主党が勝利すること「だけ」は、確実視されています。

昨年１２月２３日。
ウクライナの最高会議（国会）は、軍事的中立を保つ規定を廃止し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を可能とする法改正を可決しました。
ウクライナは、歴史的にロシアとの関係が深く、エカチュリーナ二世の時代にロシア帝国に併合され、ボリシェヴィキが権力を取った際には、ソ連邦の一部となりました。
冷戦時代、ソ連の「衛星国」であったポーランドやハンガリーなどとは異なり、ウクライナは「ソ連の一部」だったのです。

ウクライナ人の多くは、歴史的な「ロシアの支配」に反発しており、何度も独立戦争が起きています。

逆に、ロシア側からすれば、「ウクライナはロシアの一部」という認識になっているのです。
そのウクライナが、「ＮＡＴＯ」に加盟するという事態は、プーチン大統領としては絶対に許せない話なのです。

逆に、ＮＡＴＯの盟主アメリカは、ＮＡＴＯを東に拡大する「東方戦略」を継続しています。
昨年２月の、ウクライナのヤヌコビッチ大統領追放の裏に、アメリカの国務省「筋」がいたことは確実です。

また、アメリカがウクライナの原子力発電所に対し供給する核燃料を「増やす」ことも報じられており、これまたロシア側が猛反発しています（ウクライナの原発の核燃料のほとんどはロシア産）。

原油価格が下げ止まらず、ＷＴＩで１バレル５０ドルを割り込んでしまいました。

経済及び「財政」をエネルギー輸出に依存しているロシアにとっては、大ダメージです。
原油価格下落を受け、ロシアからのキャピタルフライトが発生し、ルーブルは暴落。
１ドル３０ルーブル程度だった為替レートが、一時は１ドル８０ルーブルに接近しました（現在は、１ドル６２ルーブル）。

原油価格の下落は、アメリカのシェールビジネスの採算性を悪化させ、逆にガソリン車の人気が上昇。
ＳＵＶブームが復活し、日本のハイブリッド車が売れなくなってきています。

などなど。世界で発生している様々な「状況」は、関連しているのです。

大まかに書くと、１９９１年のソ連崩壊に始まった「グローバリズム」が終焉に向かい、新たな世界秩序が見えない中で、各国が「自国の利益」を追求し、衝突が増えている。と、説明できます。
新聞やテレビなどでは、個別のニュースを伝えるのみで、「関連する状況」についての解説はまず、ありません。