、第三次安倍内閣の不安！

昨日、第三次安倍内閣が発足しました。予想通り、大方の閣僚は留任となり、
問題の塩崎恭久氏も厚生労働大臣として残りました。

結果的に、「危険」と判断している三つの政策が推進されることになるでしょう。

「危険」と考えている「厚生労働省」関連の政策は、ずばり「労働規制緩和（派遣拡大）」「外国移民拡大」そして「ＧＰＩＦ改革」です。
本日は特に「ＧＰＩＦ改革」について取り上げてみたいと思います。

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）とは、我々日本国民の年金（厚生年金、国民年金、共済年金）を運用する機関で、資産総額は１３０兆円を超える「世界最大のファンド（機関投資家）」になります。

何しろ、国民の年金を運用する機関であるため、「リスクがある投資」にお金を投じられては困ります。
年金とは、長期安定的な運用が求められるタイプの資産なのです。

というわけで、これまで我々の年金は、主に国債で運用されていました。

何しろ、国債は（日本の場合は）デフォルト（債務不履行）の可能性がゼロなのです。
無論、リスクがない分、金利は極低ですが、長期で運用しなければならない年金にとっては格好の運用先になり続けてきました。

【２０１４年６月末時点　日本国債所有者別内訳（総額は８４０．８兆円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_48.html#kokusai

上図「日本国債所有者別内訳」の「社会保障基金」が、ＧＰＩＦの保有する国債になります。

現在は主に国債で運用されている年金が、ＧＰＩＦ「改革」により、次第に株式のポートフォリオ（運用先）が増えていくことになります。
最終的には、日本株２５％、外国株２５％にまで株式での運用が増える予定です。

そうなると、我々日本国民は「年金の運用先」という理由で、日経平均を気にする傾向を強めていくでしょう。
株価の変動が、他人事ではなくなってしまうのです。

ところが、困ったことに日本株の価格を左右しているのは、日本国民ではありません。
外国人投資家です。
何しろ、日本の株式市場の「取引（保有ではないです）」において、外国人投資家のシェアは６５％に達しています。

【２０１３年　東京証券取引所投資家別売買シェア】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_49.html#baibai

外国人投資家が日本株を買ってくれなければ、日経平均は上昇しない。
円高になると、売り時ということで外国人投資家が売却し、日経平均が下落する。

上記の環境が成立しますと（しています）、政府は「日経平均」を維持するため、外国人投資家を利する政策を推進せざるを得ません。
法人税は引き下げ、労働規制は緩和。
外国移民を拡大し、実質賃金を引き下げ、配当金や自社株買いが増えるのではないかという「期待」を外国人投資家に持たせる。

輸入物価上昇が実質賃金を押し下げても、為替レートは円安を維持。

さもなければ、外国人投資家に絶好の「売り時」を与えてしまいます。
そして、ＧＰＩＦ改革で国民までもが「自分の年金のために、日経平均を押し上げろ」などと言い出し、政府は「株価を引き上げる政策」以外が取れなくなるわけです。

実質賃金引下げに代表される「株価引き上げ政策」は、外国人投資家にとっては単に自分たちを利するだけです。

それに対し、日本国民にとっては、片方で年金財源が増えるのは確かですが、反対側で自分たちの所得が押し下げられてしまいます。

メディアでは「株価」ばかりがクローズアップされ、政権与党は「株価が史上最高値です」と成果を誇り、国民は「自分たちを貧しくする実質賃金切り下げ政策」を喜んで受け入れていく。
何と、倒錯的な社会でしょうか。

厚労大臣に塩崎氏が残留した以上、第三次安倍政権が上記の「倒錯的な社会」に向かう可能性は低くありません