議院選挙が終わり気になる事！

議院選挙が終わりました。
予想通り、自民党と公明党の与党が議席数の三分の二を抑え、共産党が躍進、次世代が壊滅という結果になりました。

今回の選挙結果を受け、一つ、気になることがあります。
それは、共産党と公明党という二つの政党が大きく支持を伸ばした点です。

共産党にせよ、公明党にせよ、政策的には「弱者救済型」です。
共産党は労働規制の強化（派遣社員の正規社員化）を主張し、公明党は消費税増税時の軽減税率を強く訴えていました。

日本経済新聞（14/12/17　春秋）に、面白い調査結果が掲載されていました。
衆院選の直前、角川アスキー総合研究所とドワンゴが、20代を対象に政治意識を調査したところ、日本が目指す方向としてトップになったのが、「結婚や子育てといった基礎的な人間生活が保障される社会」だったのです。

恐らく、多くの人は「結婚や子育てといった基礎的な人間生活が保障される社会」を望むと言われても、ピンと来ないのではないかと思います。
なぜなら、すでに「結婚や子育てといった基礎的な人間生活が保障される社会」で生きてきた（生きている、ではなく）ためです。
とはいえ、現実には橋本政権の緊縮財政で、９８年にデフレ化して以降、日本国は次第に、「結婚や子育てといった基礎的な人間生活が保障される社会」ではなくなってきているのです。
何しろ、日本の実質賃金がピークを打ったのが１９９７年であり、特に小泉政権による労働規制の緩和以降、若者の「非正規社員化」が恐るべき勢いで進みました。

結果的に、若い世代の夢が「正規社員」という国に成り果てているのが、現実の日本なのです。

それにも関わらず、安倍政権は「橋本政権のデフレ化政策」「小泉政権の構造改革」の双方を、さらに推し進めようとしているように見えます。
すると、我が国は高所得者層と「圧倒的多数の低所得者層」の二つの国に分断されていくことになります。
いわゆる、ツーネーション化です。

ツーネーション化が進行すると、「下」の階層で生きる日本国民は、自由民主党を嫌悪するようになるでしょう。

そのとき、彼らの「希望」として映るのが、恐らく弱者救済を前面に掲げる共産党と公明党なのではないか。
という、危惧を抱いているわけです。

現在の日本には「確固たる国家観、ナショナリズムを持ち、幅広い国民の「所得を増やす」ことを掲げる政党」が必要なのです。
一応、自民党の中にも反構造改革、反緊縮財政派は少なくありませんが、やはり政党として「確固たる国民経済派」がどうしても必要です。

というわけで、自分に何ができるのか、少し考えてみたいと思います。