選挙

衆議院が解散され、１２月２日公示、１４日投開票の予定で総選挙が実施されます。
TOKYO　MXの番組で、民主党のマニフェストを読んだのですが、中身はともかく（相変わらず「バラマキの公共事業」などと書いてありました）、その「薄さ」は評価させて頂きました。

そして、２５日に自民党が公約を発表したのですが、その「厚さ」と「中身の多さ」に愕然としてしまったわけです。

「中身の多さ」とは、充実しているという話ではなく、とにかく「考え付く」「思い付く」政策を、整合性も優先順位も無視し、数値目標もなしで片端から詰め込んだ、という意味です。

政策の数は約３００、公約のページ数が２６。
しかも、民主党のマニフェストとは異なり、字がびっしり（民主党は意外に図や写真が多い）と書き込まれており、全てを読みこむなど、当の立候補予定者ですらやらないような気がいたします。

首相の取り巻きの構造改革派が主導した場合、公約は構造改革一色になるでしょう。
逆に、「現場」の状況を把握している国会議員の声が大きくなれば、地方経済再生や国土強靭化、それに労働規制の強化を公約に盛り込むことに成功するでしょう。

結果は・・・？

増税も構造改革も国土強靭化も、労働規制強化も移民受入（外国人労働者、と呼んでいますが）も、全部を全部、整合性無視して詰め込むという、凄い公約になりました。

自民党と言えば自民党らしいのですが、これでは公約を無意味化したも同然です。
「あるもの全部、詰め込みました」では、有権者をバカにしていると捉えられても仕方がないでしょう。
いずれにせよ、自民党の公約が「詰め込み」で終わった以上、全体を通した政策論争は期待できません。

というわけで、今回の総選挙は野党はもちろんのこと、与党も含めて、「国民の実質賃金をいかに引き上げるのか？」
に、注力して選挙戦を展開して欲しいと思います。
ちなみに、「法人税減税、労働規制緩和、外国人労働者受入、円安政策、消費増税」などは、実質賃金の上昇に結び付かないか、もしくは実質賃金を引き下げます。

逆に、「社会資本整備、国土強靭化、防災・減災」は、実質賃金を引き上げます。
理由は、上記の政策はずばり「仕事」を生み出すためです。

現在の日本にとって必要なのは、「仕事に対し、労働者の供給を不足させること（変な書き方ですが）」であり、規制緩和で労働者の供給をむやみやたらと増やすことではありません。

生産年齢人口比率が減少する我が国では、外国移民を受け入れない限り、労働者の供給は減少していきます。
というわけで、政府が「仕事」を造ることで、「労働者の供給＜需要（仕事）」の関係が成立し、実質賃金が上昇していくことになるわけです。

いずれにせよ、政治家の仕事は実質賃金の引き上げであり、「規制緩和」でも「改革」でもありません。
各政党、候補者には、選挙戦を通じ「実質賃金を引き上げる具体策」について大いに議論してくれるよう、一主権者として心から期待します