公認”ハッカー集団

今日は雨！
金曜日の夕方厚木の取引先へ行きそのまま会社の車で直帰したので今朝は電車通勤ではなく会社の車で出勤。
１０月の人事異動で、係の体制が変わり仕事の負担が増えたので今日も忙しいかった！
２０１１年１２月以来約３年ぶりとなる日中首脳会談が１１月１０日、中国・北京市内で行われましたが、習近平国家主席が安倍晋三首相にとった失礼過ぎる態度（不愉快なので詳細は割愛）に怒りを感じた人は少なくないと思います。

　だがしかし。そんな中国に対し、実は日本以上に激怒している国があります。米国です。なぜか。中国政府からの卑劣なサイバー攻撃が拡大の一途をたどっているからです。

米中の代理戦争…アップルに完敗した“公認”ハッカー集団

　米紙ニューヨーク・タイムズや香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）、英紙デーリー・テレグラフ（いずれも電子版）など世界のメディアが１０月２１日に一斉に報じましたが、中国本土で米アップルのデータ保存サービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」を使っているアップルユーザーに対し、中国政府の意向を受けたハッカー集団が大規模なハッキングを行ったというのです。

　ハッキングの事実を暴露したのは中国のネット検閲を監視している米の非営利団体「グレート・ファイア」です。彼らが１０月２０日、自身のブログでこの事実を明かし、翌２１日、アップル側も発表でこれを認めました。

　前述した欧米メディアなどによると、ハッカー集団は最近多い「中間者攻撃（Ｍａｎ　ｔｎ　ｔｈｅ　ｍｉｄｄｌｅ　ａｔｔａｃｋ）」という手法で中国本土のアイクラウドのユーザー情報を狙いました。

　「中間者攻撃」とは、簡単に言うと、通信を行っている最中のネット利用者とサーバーの間に割り込み、双方に偽情報を送ってだまし、ユーザー情報を守るための暗号である電子鍵の“合鍵”を勝手に作ることで送受信中のユーザー情報をのぞき見したり、盗んだりする手法のことです。

　ユーザーはサーバーと、サーバーはユーザーとやりとりしていると思い込んでいるので、双方ともハッキングされていると気付かないのが特徴です。

　ちなみにこの攻撃、始まったのは中国で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」と「６プラス」が発売された１０月１７日からなのですが、彼らがこんな卑劣なハッキングを行った理由について、欧米メディアなどは、香港での大規模な民主化デモの拡散を防ぐのが狙いだったと非難しました。

　実際、グレート・ファイア側もブログで、ハッキングは中国から行われていたと明言した上で「中国本土のアイクラウド利用者は、香港のデモの写真や動画を共有している」と指摘。これらが拡散し、民主化デモが本土に飛び火するのを恐れ、（デモに参加した）ユーザー名や彼らのパスワードを割り出し、画像や動画の削除を狙ったとの見方を示しました。

　とはいえ、アップル側は２１日「情報入手を試みる断続的かつ組織的なネットワーク攻撃」があったと認めものの、アイクラウドのサーバーへの不正侵入はなかったと発表しました。

　結局、中国側のもくろみは崩れ去り、卑怯（ひきょう）な試みだけが世界に知れ渡ったわけですが、今回のハッキング、一方でこの国のアホぶりも存分に世界にアピールすることになりました。

　中国当局は、あのエドワード・スノーデン容疑者が暴露したように、米政府が諜報機関を通じてアイフォーンから個人情報を盗み見るスパイ活動を展開していると主張。そのため、アイフォーンの６と６プラスの発売にあたり、アップル側に対してセキュリティー対策の強化を要求。アップル側がこれを受け入れ、他国より遅れて何とか発売されました。

　なので、セキュリティーが強化されたアイフォーンはハッキングできなかったため、仕方なくアイクラウドを狙い、おまけに作戦は失敗…。アホ丸出しもいいところですね。

初の事例、米国ついに中国人民解放軍を訴追

　当然ながら、こうした中国政府の関与について、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官（４４）は１０月２０日の会見で、アップルに対するハッキングの事実について、知らなかったとトボけ、ハッキングについては「（以前から）断固反対の立場を取っている」と明言し、政府の関与を否定しました。

　しかし世界では、誰１人としてその言葉を信用するものはいません。米の有名ウェブセキュリティー企業、ゼットスケーラーのマイケル・サットン副社長は前述のニューヨーク・タイムズ紙に「アイフォーン本体のセキュリティーが厳しくなったので、中国政府は通話の盗聴などを断念し、アイクラウドのサーバーを狙った」と明言。「このような大規模かつ、巧みなサイバー攻撃は中国政府が背後にいなければ実行不可能である」と強く非難しました。

　米政府は長年、中国政府が裏から操るハッカー攻撃に手を焼いています。そのため、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などによると、今年の５月１９日、米司法省は、米国の鉄鋼や原子力関連などの企業５社と労働組合のコンピューターシステムをハッキングし、重要な企業秘密を盗んだ罪で中国人民解放軍の当局者５人を刑事訴追しました。

　米政府が海外の政府当局者をこうしたサイバー攻撃で訴追するのは初のケースです。“われわれは本気で怒っている”という態度を中国側に見せつけるための訴追ですが、中国側は屁のカッパどころか、ますます攻撃を過激化させています。その証拠に、今回のハッキングは、アイクラウドだけでなく、グーグルやヤフー、マイクロソフトに対しても行われていました。

　さらに、５月に刑事訴追された５人が使ったハッキングの手口は、ターゲットとなる企業の社員に偽装メールを送りつけ、そのメールが示すサイトにアクセスしたり、メールに添付されたファイルを開いたりするとウイルスに感染し、パソコンを乗っ取られるという「標的型攻撃」でした。これ、日本でも被害が多発している「フィッシング詐欺」に代表される古くさい手法です。

　ところが今回のアイクラウドを狙った手法は前述したように最新型と言っていい中間者攻撃。卑劣さだけでなく、やり口も確実に進化を遂げています。

　そんななか、中国の米国に対するさらなるハッカー攻撃が発覚しました。１１月１０日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、米郵政公社（ＵＳＰＳ）のコンピューターネットワークが中国政府の意向を受けたハッカー集団に破られ、公社のトップを含む約８０万人にのぼる職員や一部顧客の個人情報が盗まれた可能性があると発表したのです。

　公社側がこの日、発表して分かったのですが、ハッキングがあったのは今年の９月中旬で、既に米連邦捜査局（ＦＢＩ）が操作に着手しています。

　本当にふざけた国ですが、こんなことで怒ったり、呆れたりしている場合ではないのです。中国という国は、他国の情報はハッキングという違法行為で盗んでおきながら、自国の重要情報だけは鉄壁のシステムで守ろうとしているのですから…。

　１１月７日付英紙デーリー・テレグラフ（電子版）が報じていますが、中国政府は、中国共産党軍事委員会のバックアップを受け、約６０００万ポンド（約１兆９００億円）を費やし、北京〜上海間約１２００マイル（約１９３０キロメートル）に、世界初の「長距離量子暗号ネットワーク」の構築を始めたのです。

　２年後に完成するこの光ファイバーネットワークは、どんな技術を用いても絶対ハッキングがバレる、つまり絶対ハッキングできない最強のシステムになるといいます。

　中国科学技術大学（ＵＳＴＣ）の量子物理学者パン・ジャンウェイ教授はテレグラフ紙に「スノーデン容疑者の一件で、われわれは常に（あらゆる情報を）ハッキングされていることを学んだ」と述べ「わが国固有の暗号プログラムの開発が急務なのだ」と明言。「１０年前と違って（経済の急発展を遂げ）こうした分野に投資する資金も豊富だ」と語りました。

　「量子暗号通信」とは、ものすごく簡単に言うと量子力学の理論を用いた暗号技術で、前述したユーザー情報を守る暗号である電子鍵が光の粒（光子）でできているため、ユーザーとサーバーの双方をだませても、勝手に“合鍵”を作ろうとした時点で、繊細な光の粒でできている鍵そのものが壊れてしまい、第３者が悪さ、つまりハッキングしていることが瞬時にバレてしまうという仕組みです。

　そして本当に恐ろしいことに、この技術に関し、現在、中国が世界最先端を進んでいるというのです。

　カナダのウォータールー大学量子コンピューター研究所のレイモンド・ラフラム所長は前述のテレグラフ氏に「彼らの研究は信じられない速度で進んでおり、このような野心的な計画を進めている国は中国以外、存在しない。中国人はこの分野の境界を真に押し広げている」と驚嘆しています。

　凶悪なハッキング部隊と世界最先端技術の量子暗号という２本柱を駆使し、水面下でネットを介したハイテク情報戦も征しようとする中国に、世界は本気で怒り始めています…。