税金の徴収には公平性と、徴収の費用を削減する事が大切です。
しかし、軽減税率を導入すれば、その費用は外郭団体の費用を始め、対象品目設定には根拠のない『屁理屈』で、色々な利益団体からの押し込みがあり、調整の費用も莫大なものになるでしょう。企業は軽減税率対応の事務コストがかかるでしょう。
公明党はキャッチフレーズが欲しいだけで、政治のことを考えているとは思えません。
低所得者に対するペイバックは、別の方法を考えるべきです。
【以下ニュース引用】
軽減税率の導入 自公が公約に
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3149756
自民党税制調査会の野田毅会長と公明党の北側一雄副代表は１９日、国会内で会談し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を目指すと明記した合意文書をまとめた。２０日の与党税制協議会で正式に確認し、衆院選で両党が作成する共通公約に盛り込む。
合意文書は「消費税率１０％への引き上げは１７年４月に行う」とした上で、軽減税率については「１７年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」としている。
自民、公明両党は昨年末にまとめた１４年度税制改正大綱で、「税率１０％時」に軽減税率を導入すると明記。野田、北側両氏はその後、来年１０月の消費再増税を前提に、１年半の準備期間を確保した上で１７年４月から導入する方向で協議してきた。
しかし、安倍晋三首相は１８日の記者会見で、消費増税の時期を１７年４月に先送りする方針を表明。これを受け野田、北側両氏が１９日に再協議した。
北側氏は「消費増税の時期がずれても軽減税率の準備期間は変わらない」として消費増税と同時の導入を主張。これに対し野田氏は「準備が整わないリスクがある」として導入時期の明示に難色を示し、「目指す」との文言を入れることで折り合った。
公明党は、衆院選に向けて「いまこそ軽減税率実現へ」とうたったポスターを作製しており、選挙戦でも１７年４月の同時導入をアピールする方針だが、自民党税調幹部は「導入は１７年４月より遅れる可能性が高い」と述べ、既に解釈の食い違いを見せている。今後、実際の導入時期を巡り、再び協議が難航する可能性もある。【横田愛、高本耕太】
ログインしてコメントを確認・投稿する