簡単な事！政治家/政治団体の全ての入出金を領収書付きでこうかいするだけ！

　政治の費用は全て税金です。全ては国民の税金で運営されております。その金額の使途を国民に報告する皓は当然の事です。全ての政治関連の金額を公開されるべきです。それが出来ない政治屋は政治をやる資格がありません。

　また、政治資金では、基本的に食費に使用はされるべきではありません。政治家には給与が支払われております。食費は当然ですが、これに含まれております。政治活動と称して、飲み食いをする事を国民は期待しておりません。

　一般企業には『接待交際費』という費目があります。これはお客さんを接待して営業取引を有利にする手段です。政治家が選挙民に金品を提供する事は、犯罪と規定されております。政治の活動費で、飲食費が認められているとしたら、これはおかしなことです。

【以下ニュース引用】
■自・立、パーティー存廃で対立＝規正法改正、週明けにも修正協議―企業献金・政活費も平行線
(時事通信社 - 05月24日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7874663
　衆院政治改革特別委員会は２４日、自民党派閥の裏金事件を受けて与野党がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案について２日目の質疑を行った。立憲民主党は裏金づくりの舞台となった政治資金パーティーを全面禁止すべきだと主張。自民は立民幹部のパーティー開催計画を取り上げてパーティーの重要性を訴え、議論は平行線をたどった。

　特別委は２７日に参考人質疑を予定する。自民は岸田文雄首相（党総裁）が目指す今国会での規正法改正に向け、来週中の衆院通過を目指しており、週明けにも公明党や野党と修正協議を始めるとみられる。ただ、企業・団体献金や政策活動費の見直しなどでも各党の隔たりは大きく、先行きは不透明だ。