国連の○○委員会は国連の正式機関ではありません。ここでの勧告は、深い意味も拘束力も持ちません。で、基本的に、委員会の勧告は対象とされた国からは無視されるのが常です。
日本の報道機関、そう、朝日や毎日が鬼の首をとったかのように大騒ぎして伝えますが、ゴミのような決議でしかありません。
→モンドセレクションよりも軽いともいわれています（笑。
→モンドセレクションは、申請して手数料を払うと選ばれる賞です。
国連総会、国連の理事会だけが、国連の正式な機関で勧告に従わないと処罰したりする権限をもちます。でも、常任理事国の、「アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国」の５カ国は拒否権をもちますので、このどの一国かが反対すれば効力は持ちえません。
すなわち、この五カ国とその息のかかった国ならば、どんな非道なことをしても、国連決議として採択されることはありません。
→というわけで、国連自体が「トンデモ組織」なのでございます。
理事会を補助するのが、各種委員会。
例えば人権理事会の下には、人権○○委員会がいくつも存在しています。
理事会は参加各国の代表がメンバーとなり国と国の交渉を行う舞台ですが、多くの委員会はＮＧＯがメンバーになっています。
委員会のメンバーは基本的に民間人から選ばれるので、国の代理人でもなく、国連の代表者なわけでもありません。自称・人権専門家の一般人が個人の意見を発言しているのです。
委員に選ばれるのは大抵、グリーンピースもどきの「熱心な社会活動」を長年してきたＮＧＯのメンバーがほとんどです。普通の人から見ると、決して普通ではない事をしてきた人たちによって、国連委員会は構成されているのです。
こうした流れは国連に民間人を参加させようとする８０年代くらいから始まっていますが、最近ではレベルの低い委員による事実誤認や理解不足、偏見や捏造による報告や勧告が、国連の名前で乱発される問題が起きており、委員会を廃止せざるを得ない例も出ています。
例えば以前に存在した「国連人権委員会」はあまりに委員の質が低すぎて「学級崩壊」のような状態になってしまい、廃止されて「国連人権理事会」に生まれ変わりました。
で、その下に、人権○○委員会がいくつも付けられているというのが現在の状況。
→廃止される前の委員会時代には自国と対立する国を非難する政治闘争の舞台に
なっており、アフリカやアラブの国が自国の問題を隠す為に、対立国の人権問題を
でっち上げるような行為が平然と行われていました。 だから廃止に。
国連委員会の報告書に書いてあるのは「委員個人の意見」で、それ以上の何かではない。
むろん委員会の勧告には何の権威も強制力もありません。
→情報をきちんと集め、分析したものではなく、『感想』レベル。
→鼻薬たくさんのロビー活動や、自国の人材を委員に送り込み牛耳ることができます。
参考：委員会は国際連合ではない 世界の常識
http://blog.livedoor.jp/tgfuy8371/archives/10319236.html
---リンク元記事；朝日新聞デジタル - 08月30日 01:30
■ヘイトスピーチ「法規制を」 国連委が日本に改善勧告
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3030996
国連人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に「毅然（きぜん）と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めた。
「最終見解」は、日本が１９９５年から加入する人種差別撤廃条約に基づく対日審査の総括に当たり、０１年、１０年に続き３回目。勧告に法的拘束力はないが、外国人労働者への差別問題など、約３０項目で是正を要請した。
東京や大阪を中心に在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが最近活発になっていることを受け、同委員会は今回、「ヘイトスピーチ」問題について初めて勧告した。委員会はまず、ヘイトスピーチについて「デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然と対処すること」を求めた。
また、ネットなどのメディアやデモを通じてヘイトスピーチが拡散している状況に懸念を表明。「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」などを求めた。ヘイトスピーチにかかわる官僚や政治家への適切な制裁を促した。さらに、ヘイトスピーチの法規制や、人種差別撤廃法の制定を要請した。
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国連が、委員会勧告に「拘束力を与えていない」のは、委員会が『カス同然」のものであり、勧告が「公平さのない感想」というのを認めているからです。
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