欧米では、チャリティーオークションと同じようにチャリティーカジノというのがあって、誰でも臨時に小規模なカジノを開くことができる。
福祉施設のイベントでもいいし、テニスクラブの資金集めでもいい。日本でこれをやると違法になるらしい。
このチャリティーカジノを常設にしたようなものが、ドイツのカジノだ。税率85%。つまり、ほとんどの儲けは、税金として持ってく。運営会社は、運営費を差し引くとほとんど利益が出ない。もしかしたら、赤字。さらに、翌日納税で脱税を防いでいる。でも、客寄せにはなるので運営する企業はいくらでもあるだろう。
日本のカジノは、ドイツに学ぶべきだと思う。
シンガポール方式は、リゾート開発と一体化したもので、シンガポールで成功しても、日本ではどうなるかわからない。
スポーツクラブや遊園地やホテルなどの箱物みたいなものを作って、人が集まるのか?カジノの儲けで、ショーやイベントを興行し、人を集め、さらにカジノの売上を上積みするのだろうが、これが成功すればするほど、他のリゾートは、カジノとの競争に破れ廃れていくだろう。
シンガポール方式なら、カジノ税は、20%前後だろうから、運営企業はもうかるだろう。許認可と規制の強い業種だから、政治家や官僚の利権、天下り。。。。
カジノの最大のリスクは、ギャンブル中毒が増えることだろう。ギャンブルとしての中毒性は、カジノは最強でパチンコ以上だろう。パチンコなら、1日100万円負けるのに相当苦労するだろうが、カジノなら、一日で数億負けるのこともできる。
古くは、自民党の政治家。最近では、大手製紙会社のバカ息子が海外のカジノで億を超えて負けている。
このリスクへの対策は、いくらでもできる。
まず、すぐ破産する貧乏人は、入れないように、入場料や年会費を数万ー数十万円にすればいいのだ。
さらに、掛金の上限や個人に対しての上限、時間制限などを義務づければ、中毒者を自己責任の範囲で収められるだろう。
もう一つの懸念は、治安の悪化であるがカジノのある場所は、防犯カメラや警察力も多くしてあるのが普通なので、むしろ治安は良くなるだろう。
カジノ推進議員は、良い事ばかり言うが、リスク対策を言わないから反対される。というか、リスク対策を考える頭がないのかもしれないので、非常に不安だ。
安倍首相の成長戦略は、成功するかどうか分からないが、カジノは、確実に経済にプラスになる。なぜなら、国の内外の資産家が散財するから。兆を超える経済効果と試算も出た。雇用ももたらす。
これを企業や政治家や官僚の食い物にしないためには、カジノに反対するか、ドイツ式のチャリティーカジノにするしかないと思う。
このような経済効果を生む政策は、他に一つもない。
地方都市が衰退するのは、雇用がないからだが、雇用を生み出すなど非常に難しく、失敗も多い。
その点、カジノは、唯一、成功確実で巨大な利益をもたらす政策だろう。
蛇足だが、国営カジノにすればいいという意見があるが、これは、愚策。
公営は、運営効率が非常に悪く、下手をすれば、赤字を出す。利権と天下りの温床になる。サービスも悪くなる。サービスの悪いカジノなんて、はやらない。民設民営、高税率が良い。
■官邸主導でカジノ推進=検討チームが海外調査へ
(時事通信社 - 08月13日 17:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3008411
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