汚染水は、増え続ける。打つ手は、ことごとく失敗しているように見える。汚染水浄化装置は、トラブル続きで現在、全部止まっている。再開の見通しはない。しかし、こういう暗い話題は、どんどん減っていくだろう。聞きたくない。知りたくない。忘れたい。な
水害を防ぐというのは、大昔から政治の大きな役目らしい。だが、どこまでの責任が政治や行政にあるのだろう。物的被害は、たぶん、補償されないだろうし、防げないし、行政も責任取れないでしょう。問題は、人的被害だ。避難勧告が遅れたとかなんとか言われ
電力会社は、実は、原発をやめたがっているような気がする。あんなものさえなければ、いいのに!って。 原発さえなければ、国民に批判されることもなく、経産省や規制委員会にいろいろ検査されたり、注文をつけられることもない。 政治家にお願いする用事
政治と行政の歪みの根本に利権構造がある。 原発問題を例に取って説明すると、原発は、危険な施設なので公的規制を必要とする。そこで、規制委員会というものができる。企業は、規制が利益を損ねるので、規制を甘くしてもらうために、規制委員会の委員に利
欧米では、チャリティーオークションと同じようにチャリティーカジノというのがあって、誰でも臨時に小規模なカジノを開くことができる。福祉施設のイベントでもいいし、テニスクラブの資金集めでもいい。日本でこれをやると違法になるらしい。このチャリテ
売買春において、女性は、犯され辱められる。売春婦は、どういいわけしようが、胸を張って公言できる仕事ではないし、我が娘が売春婦になって胸を張る親は、まずいないだろう。売春は、本質的にレイプの一形態であり、人間の尊厳を踏みにじる行為である。強姦
朝日新聞は、慰安婦誤報を英字紙には載せていないそうです。つまり、誤報は認めるが反省はしていないし、責任は感じていないということでしょうか。その点を夕刊フジが取材したところ、取材拒否しました。こういう取材拒否がまかり通るなら、日本国民は、朝日
慰安婦問題の奥に、人権と売春問題がある。近年、売春合法化に踏み切る国が増え、人権擁護と売春は両立するとの考えが広まっている。検索して引っかかった、ニュージーランドの売春事情の解説を見てみる。=========ここから引用Prostitution Law in New Zeala
日韓いがみあいは、泥沼化していて、もううんざり。改善の努力に相当の手間暇、お金が必要だろう。そもそも、友好など不可能かつ不必要かもしれない。そもそも、憎悪の連鎖でエスカレートしているので、この連鎖を断ち切る方法は、休戦条約を締結して、双方頭
この一点だけが重要な論点である。この論点がはっきりすれば、他の論点など論じる価値はない。もしも、日本軍が徴用した性奴隷ならば、人類史に残る犯罪であろう。戦後の話であるが、ソ連によるシベリア日本人抑留強制労働に匹敵するかもしれない。戦地売春婦
である。だから、戦争犯罪は、厳しく追及されるのである。慰安婦問題は、外交問題になっており、残念ながら、この問題で敗戦国日本に味方する国はない。国際社会は、東京裁判という勝者による復讐裁判を正しいという前提にたって構築されているからである。同
節電目標は、25%。達成できなかった企業には、罰金。そして、猛暑の場合は、計画停電を実施します。関西電力は、過去にこう言って、原発を再稼働させました。最後まで反対する橋下大阪府知事(当時)には、個別に会談を持ち、計画停電で死者が出る。その責任は