１票の平等求めるという事は、田舎者の命の価値は低いと言っているようなもの

　一票の格差違憲判決が相次いでいるが、人口比例選挙になれば地方の衰退は免れ得ない。例えば、ミッシングリンクが指摘されている宮崎県や鹿児島県など、何かしらの大災害があった時にこのままでは迅速な物資救援が困難だ。このような地方の事情を国政に訴えるのが地方議員の仕事であり、人口比例的に考えて地方議員は減らせと言うのは、田舎者の命なんてどうなっても知らんと言っているに等しい。

　

　人の命は平等であるからこそ、１票の格差が必要なのであり、１票の格差こそが「公平」なのである。少なくともデフレ期では、だ。
　人口が少ないからと言って公共事業の価格が安くなる訳ではない。災害大国である日本は、どの地方であろうとインフラの整備や強靭化が必要であり、人口は関係ないのだ。
　例えば、１０万人の都市にある１００ｍのトンネルと、１万人の都市にある１００ｍのトンネルなら、人口が違えど同じ１００ｍのトンネルである事に変わりはなく、万が一崩落して死亡事故などが起こらないように同じ額の維持費が必要となる。もっと言えば、１０万人都市にある１０ｍのトンネルと１万人都市にある１００ｍのトンネルならむしろ後者の方が維持費がかかるだろう。
　このような事情を無視して、地方議員が減り都会にばかり公共事業の予算が下りるようになってしまうとすれば、都会人に比べ田舎者の命の価値は低いという事になる。
　そんな事になれば、人口も産業もどんどん都会へ流出する事になり、過疎地方の過疎化に歯止めがかからなくなり第二第三の夕張市が誕生する事になるだろう。人口の流出は命の価値云々以前に、予算が減らされればその地方の土木企業から所得減少の連鎖が起こり地方経済が悪くなるからだ。

　予算に限りがあるのであれば、まだしも人口が多い方が優先されるのは仕方の無い事だ。だが、デフレ期に予算に限りがあると考えるのは間違っている。
　日本は独自通貨国である故、国債発行は事実上無限に行う事ができる。国債発行の副作用は「インフレ率の上昇」だ。
　日本のインフレ率は未だに、危機下にある欧州の水準にすら達していない。到底デフレ脱却したとは言えない日本の現状であれば、本来潤沢に予算を使う事が望ましい。デフレで税収低迷している時ほど逆に予算に限りはないのだ。

　逆に、インフレ率が高騰している時は、税収が潤沢になるが逆に予算を絞る必要がでてくる。政府の予算に限りがある局面というのは、好景気の時だ。そのような局面であれば、予算にかんしては仕方がないと言えなくもない。

　だが予算以外の話でも、地方議員が減れば何かと立法などに際し地方にとっての不都合があっても地方の事情は無視される事になる。何らかの政策で田舎者が不利益を被っても、田舎に住んでいたお前が悪い、自己責任だ、となる訳だ。

　札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡が超人口過密地帯となり、地方は廃墟となる。そんな未来は、日本にとって望ましいだろうか？　地方の風土や伝統というものが失われていく。日本人の心は、それをどうでも良いと思えてしまうのだろうか？

　



■参院選１票格差は合憲ゼロ＝無効１、違憲２、違憲状態１２―最高裁が統一判断へ
(時事通信社 - 12月26日 15:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2703273

　法治国家である以上、裁判官が、都合や空気よりも法の条文と矛盾しない事を最優先した判断を行う事は当たり前であり仕方のない事だ。
　もはや、憲法を改正して「法の下に平等」という条文を「法の下に公平」と書き変えるべきなのではないだろうか。