民主党政権時の子供手当ては総額で約２６０万円支給される。出生率が増えた分の子供は将来 ひとりに付き４000万円ぐらいは税金などを収めてくれるので差引きひとりに付き約3700万円ぐらいの税収ｱｯﾌﾟになる
子供手当てを農業に例えるなら、春に種を植える。夏に作物の手入れをする。秋には大収穫がある。であり、現在は収穫による収入はまったく無視して農業は赤字だと言っているような こっけいな状態
これは私が、2011年04月13日12:05に、子供手当てについて数値的に税収アップになることを
書いた日記です。よろしければごらんください
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1705591619&owner_id=14981367
（＊これは初期の子供手当ての数値をもとに書いていた日記ですので現在の児童手当の数値とは違いがあります）
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1歳〜3歳まで 2万円
2万×３６＝72万円
4歳〜15歳まで1.3万
1.3×１４４＝１８７、２万
72万＋187.2万＝259,2万
となり約260万円される
年収３００万円で２０歳〜６０歳の40年間労働したとする
300万円×40年＝１億2千万円
１億2千万円の3割ぐらいが税金（所得税、国民年金、国民健康保険 など）
として徴収されるので
１億2千万円×０、３＝4000万円
4000万円ー260万円＝３７４０万円
こどもがひとり生まれるごとに約3700万円づつ税収が増額すると見込まれます
子供手当ては将来の税収アップの先行投資と考えてほしいです ＼(^O^)／
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また、この子供手当てというものは、生まれた子供に対しての直接的な支出なので、この政策が失敗して子供が増加しない場合は、支出対象の子供がいないので、支出のみが発生して赤字になることはありえない政策なので、失敗による大きな財政損失のリスクが無い政策なのではないでしょうか？
（理論上では出世後、一生涯において納税額が約２６０万円以下の場合は赤字だが
それ以上税金などを収めてくれた場合には、子供手当てにおいての赤字ではなくなる。）
さらに、極論で話をすれば、子供が増加するのであれば、支給された子供手当てが、
親のパチンコ代に消えようが、貯蓄されようが、出生してくれた子供が一生涯で
約２６０万円以上の納税などをしてくれれば、子供手当てによる支出の財政赤字は
無いことになます。
子供も増加して、親の懐も増加して、日本国にとっては一石二鳥ではないでしょうか？
お金がほしければ子供を生めということなのではないでしょうかね
むしろそれも見越しての政策なのではないですかね？
この政策は日本の将来に対して大きなメリットをもたらしてくれる可能性が
あるのではないでしょうか
大村知事も河村市長と連帯して、愛知県でこれぐらいのことをドーンと
やってくれないものだろうか？
（この日記の内容は過去のものを利用していますので、事象的、数値的にある程度の誤差は
ありますのでご理解をお願いいたします）
愛知県「10%、5%減税」を断念
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2577970
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