尖閣国有化経緯・３つの説

　先月２９日産経（読売では別切り口）。防衛省のシンクタンク、防衛研究所は「東アジア戦略概観2013」を公表した。尖閣周辺での中国の活動は、国有化以前から予兆があり、かなり早い段階から周到に準備していたことがうかがわれる、とした。

→　92年の領海法で中国が尖閣を自らの領海に含めてしまったことなどから、そんなの明らか。ただ、日本側としては火の点け方がいかにも拙かった。暴動が起きたら中国側も困るのだから、抑制された反発に止めさせる策はあったハズだと私は思う。と、これを言うと某氏は怒るんだけど。机上の空論に聞こえるんでしょうね。




　１０日東京。キャンベル・前米国務省次官補が明らかにしたところによると。尖閣国有化について米は「危機を招く」「中国は理解したと日本は言うが、誤りだ」と反対し、当時非常に強く忠告したとか。

→　だろうと思う。。。でも、指摘すると怒るんだよね、某氏。




　週刊朝日4/19号によると。同社の新刊「政治主導vs官僚支配」によると、胡錦濤首席が2012年９月９日、野田首相に国有化しないように迫ったのは、下記のような事情があった。すなわち、

　当初は「やむを得ない」と中国側も国有化を納得していた。だが、９月に入り胡主席の側近がスキャンダルを起こし、党内派閥争いで胡派が劣勢となった。このため、外交で弱腰と見られるワケには行かなくなり、日本側に直接抗議する場を求めた。野田首相は胡に貸しを作るつもりで（渋々？）応じ、9/9に繋がった。日中双方ともデモは覚悟していたが、双方ともあの暴徒化は誤算だった、と。（肩書きは当時）

→　こちらの方が正しいのなら、某氏の怒りは理解出来る。でも、この線の報道はほとんど無いんだよね。