もうそろそろいいかな

先日の衆議院議員選挙では、自民党の小選挙区の得票率43％だけで小選挙区議席の８割持を持っていきました。前回の選挙では民主党の47％で７割強でしたから、効率が良くなったというか小選挙区の弊害、１票でも多ければ総取りというのが更に顕著に表れたのではないかと思います。しかも比例代表では27％しか取ってないんですよね。前回の民主党でも42％以上取ってますので、ここでも支持率はかなり低いと思わないといけないです。更には、民主党政権への失望の裏返しの結果ということも忘れてはいけません。

ただ、政党政治だからといって比例代表だけにするわけにもいきません。政党に属さない人も居るわけで、そういう人にも機会を与えるという点では（少数意見の尊重）、小選挙区かそれに代わるものが必要なのではないでしょうか。政党ではなく、その人個人の人柄や考え方というのもあるでしょう。こういうものは法律で決めるものですし、それを議員が決めるなんてことは、例えば建築家が自分で建築基準を決めるようなものかもしれません。

この３年半、民主党政権は確かに失政だったのかもしれません。ただ、自民党時代はこんなに景気が悪くなることはなかったですし、これほど酷い震災もなかったでしょう。要は、景気がある程度良ければ誰がやってもそんなに変わるもんでもないですし、無駄な歳出や天下りがあっても容認されてきただけのような気がします。景気がこれだけ悪くなっても、自民党は同じ政治を続け借金だけを増やして対応してきました。これでは駄目だということで政権が変わったわけですが、そう簡単に行くはずはありません。初めての政権ということもありますし、それゆえの情報不足のまま無茶なマニフェストを選挙対策のために作ったのですから。
ただ、いつでも政権が交代させられると政治家に認識させられた点だけは意味があったのではないかと思います。失った３年半となるか、長い目で見た場合はこの点が行かされるのかは分かりません。10年先20年先、或いはもっと先にしか答えは出ない可能性もあるでしょう。議席数だけで判断するのではなく、得票率とか他の数値の意味も理解して自民党には行動して欲しいもんです。当然少数意見にも耳を傾けるのは当然ですがね。

この不況、短期間では結果が出ないかもしれません。これを気長に待てるのか、それともまた政権を代えろとなるのかは国民の判断です。個人的には、不況の原因は新興国の台頭も一因にあるのではないかと思っています。人件費が安いからといってどんどん仕事を任せても、それによって国民の生活レベルが上がれば人件費も上がります。その国の経済状況も良くなれば技術レベルも上がり、自国で出来ることも多くなって、いずれ先進国と同じレベルになるでしょう。輸出に頼ってきた日本の成長は破綻し、今この状況があるのでないでしょうか。世界中の人間が同じレベルで生活出来ることはないと思いますし、周りのレベルが上がってくれば相対的にも日本は必然的に落とさないといけないことになり、今がその状況の表れなのかもしれません。

足りない頭で考えた考えですが、更に借金をしてテコ入れするだけでは意味がないでしょう。無駄な金を使ってるのか、エコポイントや自動車税制のように需要の先取りだけになるのかは分かりませんが、もっともっと先を考えて国の舵取りをして欲しいと思います。
でもそれをやるのが年寄りばかりだし、結果が出るのは死んでからであるからと思ってるのか、あまり先のことは考えてないように思うのはおいらだけ？不況になったり税金が上がっても、自分達はそこそこ裕福だから子孫には相続する金で対処させれば良いと考えてるのかもしれません。

あと、インフレ目標を設定しても、物価だけが上がり収入は上がらないなんてことだけは絶対避けて欲しいもんです。勿論タイムラグはあるのでしょうが、長期間我慢出来るかどうか、行くところまで行ってしまった感がある今の状況では結構難しいですよ、晋三さん。

選挙熱が少し醒めた頃に思ったことを書いてみたのでした ＾＾；