ＴＰＰまとめ-７

　ＴＰＰについての俗論とそれに対する反論その７。ほぼ１ヶ月ぶり。だいぶネタが減りましたね。

その１はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1787939957&owner_id=2129235
その２はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1790825411&owner_id=2129235
その３はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1793513046&owner_id=2129235
その４はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1796240754&owner_id=2129235
その５はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1799504270&owner_id=2129235
その６はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1804911046&owner_id=2129235

------- 以下、日々の報道に関する感想 -------

　１８日読売web。ＷＴＯドーハラウンド、近い将来の貿易ルール統一を断念。
　　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111218-OYT1T00540.htm

→　これで、ルール統一交渉は、ＴＰＰやASEAN＋６などの地域交渉に舞台が本格的に移る。



　AERA。

　アメリカでも、義務となっていないだけで、遺伝子組み換え作物でない旨の表示がされた商品は多く売られているとか。

　逆に、日本では表示義務のない「（乳牛への）成長ホルモン投与の有無」がアメリカでは必須だったりする。

　農薬使用基準なども、日本よりむしろアメリカの方が厳しかったり（アメリカが緩いのは、ポストハーベスト）するので、一概にＴＰＰで食品の危険性が増すワケではないそうな。

→　そもそも、遺伝子組み換え作物を飼料にし育てられた「和牛・国産牛」をありがたがって食べてるよね、日本のＴＰＰ反対派も。




　５日産経。日本の食料品輸入総額は５兆３千億円程度。ただしこれには飼料や煙草も入っている。嗜好品（酒や珈琲）、魚介類なども除き、農産物のみで見ると輸入は３兆円程度。対するに、国内農業生産額は８.５兆円。金額ベースの農産物自給率は70％超ある。

　また、原発事故での食料輸出は前年比で１割減。これは産地が津波で大打撃を受けたフカヒレなども含む値なので、産地が復興すれば回復する分も考えると、意外に影響は軽微。ちなみに、2010年（つまり震災・原発事故前）は4070億円しか食料輸出していない。

→　海外への風評被害の意外な小ささと、日本農業の内向きさ。




　現代ビジネスwebサイト。あなたの会社は大丈夫? 10年後も絶対に生き残っている会社。
　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31484?page=4

→　TPPに参加しようがしまいが、鎖国でもしない限り、日本の格差は激拡大すると思うなぁ。今後、年収200〜300万円台と、1000万以上の層と、２極分化するのでは。いやもうすでになりつつあるか。

　中国・インド・ブラジルなど新興各国の国民でも出来る仕事をやってる人は前者。クリエイティブな経営や開発をしているホンの一握りだけ1000万円以上。




　１０日読売。政府は今後５年で農家の規模拡大を強力に推し進める。具体的には離農奨励金や農地の贈与税の優遇など。ＴＰＰなど貿易自由化に対応するため。

→　大規模化にはプラスとマイナスがあるよね。ブランド農産物などで、小規模の良さもある。その場やその作物に適した規模になることを願います。




　１０日読売。農水省によると、日本製食品の輸出は、44の国と地域が規制措置を採っている。規制を大幅に見直したのはカナダとチリだけで、他の国は日本からの規制解除要請に反応が鈍い。

　ただ、規制と言っても輸入停止だけでなく、検査証明書の提出義務なども含む。また、相手国や、その産品の生産県、あるいは食品の種類などで規制内容はまちまち。東日本産（青森リンゴや、新潟米や、福島産の全食品や）は苦戦。全体で見ると、2011年１〜10月の農林水産物輸出は、昨年同期比で見て−８.２％となっている。




　週刊朝日の田原コラム（一部、辛坊コラム）。日本の農家は全て含めると２５２万戸。ウチ販売農家は１６３万戸（つまり他は自家用農家）。さらにそのウチ主業農家（副業より農業収入が多く、かつ65歳未満の従業者がいる）は３６万戸。

　総農家252万戸の平均年齢は65.8歳だが、これには定年後に専業農家となり自家用作物だけ作っている農家も、上記のように含まれる。

　また、会社勤めしながら土日と有給休暇を使って米づくりしているような農家（米は、そのくらいの手間で出来てしまう）も多く、農業に生計を賭けているのは上記の通り３６万戸だそう。

　さらに、海外標準に合わせ、カロリーではなく生産額ベースの自給率を出すと、日本は６９％。生産額だけで見ると、日本は世界５位の農業大国である。カロリーベースの自給率が低いのは、パーム油などの影響も大きい。油は高カロリー。

→　戸別所得補償とか、上記３６万戸に配るべき。それなら正しい政策。ところが、票が欲しい小沢派らは他の２１６万戸の方に配ってる。これじゃまったく無意味。買票政策。

　ちなみに、ＴＰＰで打撃を受ける可能性があるのは、小規模販売農家で、ご高齢の自家用作物農家と主業農家はおそらく大丈夫だと思う... 自家用作物農家は、そもそもほとんど売っていないので、打撃を受けようがないし。主業農家は、打撃を受ける場合は補助金で保護されるでしょう。で、小規模販売農家の統廃合が進む、と予想します。




　１４日読売。ＪＡ全中（要するに農協の全国組織）は、ＵＳＴＲ（米通商代表部）に対し「日本がＴＰＰに参加すると、アメリカも損をする。アメリカから日本への穀物輸出が減るから」と意見書を出したそうな。

→　大笑い。農協の浮き世離れ・馬鹿さ加減も、ここまでとは... ちなみにその理屈は「ＴＰＰに日本が参加する→日本の畜産・酪農がダメになる→牛の餌である大豆やトウモロコシの輸入が減る」んだそうな。




　日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社が意見。
　　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00672.htm?from=top

→　逆に米国に軽自動車規格を作らせろ、と言う論もあるけど。それはかけひきで主張するにとどめ、私としては、軽規格は廃止して、税はこれまでの普通車小型車などと一緒に、燃費と車体重量を基準でかけるので良いと思う（燃費で課税するのはいわゆる炭素税の一種として外国に認めさせる。道路が傷むことを理由に、重量税も認めさせる）。

　「日本の道は狭いから」と言うけれど。そんなら、税で優遇しなくても、軽が売れるデショ。重量税は安いし。燃費も、HVほどじゃないけど良いんだし。

　これとは別途、高齢者用短距離電気自動車（一方通行や高速出口からの進入を防ぐ仕組みを組み込む。最高時速40km）を作り、70歳以上はこれに限る、とかするべきじゃないかしらん。今の軽は中途半端な気がする。

　それにしても。米国自動車メーカーは、軽規格が廃止されれば自社に有利だと思ってるのかぁ... 現実を認識してないよね。そう言う理由でアメ車が売れないワケじゃないのに。米国自動車メーカーってパーですか？