ＴＰＰまとめ-６

　ＴＰＰについての俗論とそれに対する反論その６。ＴＰＰ論議がだいぶ落ち着いてきたのでネタが少なく、間が開きました。

その１はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1787939957&owner_id=2129235
その２はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1790825411&owner_id=2129235
その３はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1793513046&owner_id=2129235
その４はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1796240754&owner_id=2129235
その５はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1799504270&owner_id=2129235

　しっかし、「ＴＰＰ参加に向けて、関係国への協議に入る」と言う、単なる言い換えで納得してみせるって。参加慎重派・反対派国会議員のほとんどが、選挙民向けのポーズで、反対してみせただけ、と言うことが良く分かりますね。馬鹿みたい。野党や直接の関係者なら、駆け引きのためそう言う行動が必要だけど、与党議員がやることじゃないよね。あぁいう嘘つき議員の言うことを真に受けて、関係者でもないのに踊らされる子も情けない（上記「その５」にお馬鹿コメント付けてきたパーな子とか）。


------- 以下、日々の報道に関する感想 -------

　２３日毎日。ＢＳＥ対策の良いまとめ。
　　・　牛の全頭検査をしているのは日本だけで、科学の要請ではなく
　　　国民の安心のためであること。
　　・若い牛の脳を検査しても、プリオンが集積してないので、あまり
　　　意味がない。感染牛の半分以上は、全頭検査でも見逃され出荷
　　　されているはず。
　　・安全のためには、なので、全頭検査ではなく、危険部位の除去と
　　　肉骨粉を餌にしないことが大切。
　　・日本が09年３月末までやっていたピッシング（牛の脳にワイヤを
　　　通して脳を破壊し屠殺する手法）は、欧州では固く禁じられている
　　　危険な手法。これをやるとＢＳＥが人に感染する可能性があった。
　　　こんなことをやっていて全頭検査するのはまったくナンセンス。
　　・08年７月末までは日本国で、今は各都道府県で、全頭検査をして
　　　いる。30ヶ月以下の牛は検査無しで出荷すべき。




　３０日朝日。牛肉自由化の影響を振り返る記事。

　1991年に自由化されて、最初の関税は70％。次第に下げられ、現在は38.5％。で、その影響は、
　　肉牛農家数　23万２千戸（90年）→　７万４千戸（2010年）
　　生産量　　　55万ｔ(シェア５割)→　51万ｔ(シェア４割)
つまり、ブランド化と大規模化が進んだ。補助金増無しで関税がゼロになっても、苦しいのは乳牛の雄など、一部だろう。




　１日朝日。小麦シェア。国内産は10％、US産（主にラーメン向け？）52％、豪産（主にうどん向け）20％、加産（主にパン向け）18％。国が輸入すると関税ゼロ、民間輸入は関税252％（小麦）250％（小麦粉）なので、ほとんどが国の輸入。国は輸入した小麦を高く業者に売り、差益を農家補助に使っている。関税がゼロになると、この仕組みが崩壊する虞がある。

　ただ、そもそもシェアが小さい。ブランド化や大規模化で半分強が生き残り、残り半分弱は作物転換することになるんじゃないかしら、補助金増無しで関税がゼロになったら。




　１日産経。竹中「USは今も、トラックなどに高い関税を課している」




　２日朝日。乳製品の2010年度の流通は、国産が345万ｔ、外国産が353万ｔ。外国産の７割がチーズで、その関税は29.8％。脱脂粉乳（バター、菓子、加工乳用）は国家貿易で枠は13万７千ｔ。民間が輸入すると、バターで360％、脱脂粉乳で218％の関税。

　これが補助金増無しで関税ゼロになると。今は主にチーズ・バター用に使われている北海道産牛乳が飲用として本州以南にも出回り、規模が大きな北海道畜産農家だけ生き残り、本州以南の乳牛畜産農家が経営難になる、と関係者は予測しているとか。





　「2012 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し」（日本貿易会）。日本食品の輸出額の減少は、2011 年度上半期実績が1620 億円で前年同期比−14.1％にとどまっており。貿易会見通しによれば、下半期が2010 億円（同−7.9％）、2012 年度は3850億円（同＋6.0％）となる。

　原発事故の影響からは、来年度には回復する、と貿易会では見ているみたい。

　対して食料品の輸入は、2010 年度実績が5.3 兆円、2011年度予想が5.6 兆円（＋6.4％）、2012 年度予想が5.5 兆円（−2.6％）となる。例年、食料品は輸入全体の7〜9％を占めている。

　この増分には、世界的な食料価格高騰の影響もあるでしょう。

　なお、この金額の中には、飼料やたばこなど人間が食べないものも含まれている。飼料とたばこを除外して４兆3724億円。嗜好品（コーヒーなど／飲料）も除外すると３兆8959 億円。農産物に限るために水産物（魚介類）を除外すると、２兆6357億円。

　対するに、国内の農業生産額は 8.5 兆円。




　３日朝日。澱粉について。
　　　国産（北海道のジャガイモ）は 122円／kg
　　　外国産（コーンスターチ）は　　55円／kg
国が輸入業者などから調整金を取り、農家や澱粉工場に交付することでバランスを取っている。また、砂糖は
　　　国産　　　　　　　　　　　　 167円／kg
　　　外国産　　　　　　　　　　　　52円／kg

　まぁ砂糖は米国も保護したいでしょうから、交渉しだいですね。




　３日読売web。「ＴＰＰ交渉に日本参加」米が公告し意見募集。手続が始まった。
　　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111203-OYT1T00065.htm?from=main6




　５日読売。ＴＰＰの金融分野への影響について。銀行・保険・証券は、既に高レベル自由化を日本は約束しているので、ＴＰＰで追加の譲歩を求められる可能性は低い。問題は、郵貯・簡保。でもこれも、国営金融機関の多いベトナムや、政府が100％出資する郵便事業傘下で銀行・保険をやっているニュージーランドもあり、ＵＳの要求がそのまま通る可能性は低い。




　１３日各紙web。政府はＴＰＰ交渉の省庁横断チームを作ることを決めた。関係国と折衝する「国別協議」、国内関係者と調整する「国内連絡調整」、国民に情報提供する「国内広報・情報提供」の三つで構成。
　　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111213-OYT1T00676.htm
これまでの交渉のように、外国に各省から代表が（つまり複数）出て外国で個別交渉するような愚は、是非とも避けて欲しい。国内で調整し外国には責任者一人が代表として行くべき。出ないと各個撃破されてしまう。