ギョーザ中毒で男逮捕 日本企業は静観
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1155844&media_id=88
犯人が捕まって「メデタシメデタシ」で済む問題でしょうか?私はそうは思いません。
この問題の本質は輸入元であるJTフーズ社(現在テーブルマーク社)の製品管理の甘さと大企業優遇ともとれる日本政府の検疫体制の甘さであり、シレッとJTは被害者ヅラしたコメントをしていますがJTは間違いなく加害者側です。
先進国中最低レベルのタバコ対策と同様に国民の健康を蔑ろにし続ける大企業と政府の姿勢にこそ事件の本質があるのではないでしょうか。
そこをキチンと改善しなければ同様の事件がまたいつ起こっても不思議ではありません。
そもそもJTはWHOが明確にし、FCTCにも謳ってあり日本も署名締結している受動喫煙の健康被害を認めていません、そんな会社の子会社で看板の架け替えで責任を誤魔化している所がまともだと思うほうが間違いでしょう。
「厚生労働省健康局長通知(受動喫煙防止対策について)」に関する会社コメント
http://www.jti.co.jp/news/opinion/100225/index.html
抜粋:
『当社は、受動喫煙と各種疾病との関連性は科学的に説得力のある形で示されていないものと認識しています』
そのJTの50%以上の株式を所有する筆頭株主である日本政府はFCTCを批准しており内容を全て認めているのですからFCTCに反するコメントを出す経営陣を即刻刷新するのが筆頭株主である政府の責務であり、政府が大企業や利権議員などに気を使い国民の為に毅然とした対応が出来ないところに問題の本質があると考えます。
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