反対派の理屈が分からない。

野党も棄権した岩屋議員も言っている事は同じで、

国旗を尊重するという意識は自然な形で育まれるべきものであって、刑罰で強制されるべきものではない
思想を、刑罰をもって強制することになる

という意見です。
国旗損壊処罰法案は、日本の国旗を汚す行為を禁ずる法律ですが、実際にはズボズボの法律で、具体的な罰を受ける例は

1. 国旗を破る等規制に抵触した行為の現行犯
2. その行為をライブ配信等で広く衆人に見せていた場合

国会答弁を見る限り、この2点です。前述の内容でも、国会答弁を見る限り、録画済みのものの配信や、制作物であれば、咎めない。としており、あくまで、その場で行う行為を禁ずる法律です。

確かに国旗を破る汚す見えなくさせる等の行為は、思想的な行為で、それを禁ずることは刑罰を持って思想を強制する事になるのでしょう。

ただ、思想の表現とは、人を不快にさせなければできないのでしょうか？
しかも、今正に誰かの目の前でそれを行わなければできない主張なのでしょうか。
事前に制作した物の展示・掲示は、該当しないと言っているわけです。
自宅で、国旗を破き、それを掲げてデモ隊に加わっても、国会答弁の内容なら罪に問われないわけです。

国旗を敬えとか、国旗を大切にしろとか、そういう事を言っている法律では無いんですよね。ただ、少なくとも、私が確認した範囲では、この法律は

「人前で国旗を著しく侮辱するような損壊行為」

を対象としている法律に見えるわけです。
しかも、その粗末に扱う部分は、「人を著しく不快にさせる」という曖昧なものではありますが、判断基準は「社会通念上、一般国民が感じる」と言っているわけです。

もっと深い何かがあるのかも知れませんが、見えている部分の話をするのであれば、反対する方々は、一体何を想定して反対しているのかが、さっぱり分からないんです。

国会答弁を見る限りでは、拡大解釈は否定されているように見えます。それでもなお反対するのであれば、具体的にどのような運用を懸念しているのかを知りたい。
ですが、目にするのは、高市内閣を否定する内容ばかりで、その内容も、誹謗中傷の域をでず、また、この法案に関する危惧の部分も、戦時中の統制を引っ張り出し、そこに続く道だのと言っているわけです。
唯一理解できたのは、この法案が通る事で生じる「委縮効果」です。
法律に対しての疑心暗鬼から、国旗を掲揚しない方が無難という考え方が蔓延するのではないか？という考え方です。
また、この法律を誤解、或いは勘違いした方々が、法的に問題の無い行為に対して、拡大解釈を行い、批判的な言動を取る懸念を言っていました。
例えば展示物の掲載拒否や、SNS等での批判や炎上だそうです。

ですがそれは、正しく法の内容・趣旨を発信し、またどこかで確認が出来るよう明文化する事で、避けられる話だと思うんですよね。



■「国旗損壊罪」衆院通過＝全野党が欠席、岩屋前外相棄権
(時事通信社 - 06月30日 13:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8848548

　日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案は３０日の衆院本会議で採決され、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。提出に加わった国民民主、参政両党も含む全ての野党が、与党の強引な国会運営に反発して欠席。参院で与党は過半数に届いておらず、審議が難航する可能性もある。

　一方、自民の岩屋毅前外相は本会議を途中退席して採決を棄権。記者団に「国旗を尊重する意識は刑罰で強制されるべきものではない。積極的に賛成できない」と理由を語った。

　中道改革連合は衆院内閣委員会の質疑で、社会の萎縮を招くなどと懸念を示したが、審議はわずか３日間だった。憲法が保障する内心の自由や表現の自由との兼ね合いが主要な論点となり、参考人質疑でも野党推薦の有識者から「特定の思想傾向の表現のみを処罰することにつながりかねない」と問題視する声があった。

　法案は「著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で公然と国旗を損壊した場合、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す内容。自民と維新は連立政権合意で、今国会中の成立を確認している。　

衆院本会議で国旗損壊処罰法案が賛成多数で可決し、一礼する木原稔官房長官＝３０日午後、国会内
衆院本会議で国旗損壊処罰法案が賛成多数で可決し、一礼する木原稔官房長官＝３０日午後、国会内