この分析は正しいのだろうか。

>>夫婦1組の子どもの数の減少、若い世代の雇用の問題、出会いの少なさ、子育てにかかる経済的、精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさが複雑に絡みあっている

と、昨年生まれた子供の数に対しての厚労省担当者の弁が出たわけですが、考えられる要素を並べただけで、分析と言えるものでは無いと思います。
もっとも、どう考えているんですか？と言う問いの回答なので、分析では無いのかも知れませんが。
ただ、出生数の減少率が、5.5％から、2.2％に減り、ここ数年の5％台の推移から改善されているわけです。
であれば、少子化対策の内、子育てに関する部分においては、一定の成果が見られたと考えて良いのではありませんか？無論、1年の事ですから、たまたまという事もあるのですが、それでも5％台の推移から減少に転じているわけですから、何らかの影響があった事が伺えるわけです。
厚労省担当者の弁を整理すると、

1. 夫婦1組の子どもの数の減少
2. 若い世代の雇用の問題
3. 出会いの少なさ
4. 子育てにかかる経済的
5. 精神的負担
6. 仕事と子育ての両立の難しさ

と6項目上げています。
「1」 と「4」は、既存の子育て対策で対応となるわけで、予断は許されない物の現状一定の成果が見られたと考えられるわけです。
「2」 は、売り手市場となっていますが、2024年の資料では、完全失業率　15〜24歳　4.0％　25〜34歳　3.4％で減少傾向にあるものの、全年齢層比較では、高いそうです。
ただ、1990年からの完全失業率のグラフを見ると、この水準、バブル期とほぼ同じ水準なんですよね。
という事は、職が無いと言うよりも、当人達の考え方と言う面もあるのではありませんか？
「3」 と「5」と「6」は実は同じ問題なのではないかと思っています。
出会いの少なさと、子育ての精神的負担、そして、仕事と子育ての両立問題。
根っこが一つと言うよりも、ロジックの流れが一本化していると感じています。
流れ的には、

仕事と子育ての両立問題　⇒　子育ての精神的負担　⇒　出会いの少なさ（結婚に向けた消極的意識）

無論例外はあると思いますし、必ずしも一本化されている者ではありません。
ですが、例外を含め全て拾い上げようとすると必ず無理が掛かり、破綻します。
なら、標準モデルを作り、まずはその標準モデルに当てはまるロジックを作るところからなのではありませんか？
仮に、前述の流れを標準モデルとした場合、問題点は何かという話になるわけですよね。
問題点は、現在の共稼ぎの構造と、共稼ぎの原因でもある低収入にあるわけです。
ここが解消されれば、子育ての精神的不安も軽減され、結婚に向けた消極的な意識も、改善されるのではありませんか？

別で書きましたが、実態調査をすると、会社の飲み会に参加したくない若年層世代は、約25％だそうです。
耳目にする人数と比べ、驚くほど低い数字なのではありませんか？
耳目にするイメージでは少なくとも過半数超え、恐らく70〜80％では無いかと思っていたのではないでしょうか。
実際、その位の数字を提示するサイトも無いわけではありません。ですが、実際には遥かに少ない人数でしか無いわけです。
兎角SNSでは批判的は話、反多数派の意見が指示されやすく、盛り上がりを見せます。結果、そういう意見が主たる意見の様に見えてしまう事があります。会社の飲み会不参加も、そういう類の話だと思うんですよね。
これが長年積み重なった結果、主要と思われている価値観が実態と大きくズレてしまっているのではないのでしょうか。
そのズレの修正が出来れば、一つの流れが作れ、晩婚化非婚化にブレーキが掛かり、修正人数減少に歯止めが掛り、上昇に転じる可能性もあるのではありませんかね？

と言うのも、女性は出産に対して然程否定的ではないという可能性があるわけです。
ここ数年、卵子凍結が話題になっています。
過去は、放射線治療等卵子に影響の出る治療を受ける前に、健康な卵子を保存する事が目的だったのですが、今は、将来子供を産む際に、妊娠しやすいように若い時に卵子の凍結を希望する女性が増えているそうです。
生憎、人数推移等の資料を探す事はできませんでしたが、TVのニュースなどでも取り上げられており、ネットで検査すると提供側の医院がワラワラと出てきます。
費用も20万〜60万と微妙ながらも手が出せない価格帯ではありません。
要するに、女性自身は出産を希望するものの、それは今ではないという判断をしている事が伺えるわけです。
実際、卵子凍結をした女性の内、6割は、その時点ではパートナーが居なかったそうです。
そう考えると、実際に生涯独身で過ごす事を希望している女性はどの位になるのだろうか？と言う疑問が湧いてくるわけです。

実際の専業主婦の割合は、平成初期と比べると大きく減少し、23％だそうです。
若い世帯に限って言えば、専業主婦の世帯は1割程だそうです。
未婚女性の約13％〜20％は専業主婦を理想とし、既婚女性でも30％〜60％（アンケートの種類により幅あり）であるにも関わらずです。
一方男性は？と言うと、30前後で専業主婦を求めるのは、僅か2％だそうです。
ここに大きな隔たりがあるわけですよね。
子を産み育て、主婦をしたい女性の割合よりも、それを求めていない男性の割合の方が圧倒的に多い。結果アンマッチが生じ、不安や不満につながり、非婚化・晩婚化に向かっているのではありませんか？
一方男性は？と言うと、10代〜30代の男性の6割が、条件が整えば専業主夫になりたいというちょっと驚きのアンケート結果が出ているそうです。
また、専業主夫を求める女性の割合はと言うと、こちらは30％〜40％という結果が出ているそうです。
ですが、実際の専業主夫は？と言うと、データがまちまちですが、最大値をとっても、5.9％と希望と実態の返りが大きな結果となっています。
最小の数値を取ると1.8％になります。
余談ですが、米国の専業主夫率は、1.1％だそうですので、日本はアメリカを上回った事になります。

専業主婦を求める男性　2％
専業主夫を求める女性　30％〜40％

それぞれの需要は、求める需要を大きく上回っているわけですから、ここが纏まれば、婚姻率は大きく引き上げられるわけですよね。
婚姻者が増えれば、少なくとも、出生人数は増えるわけですよ。
何人子供を産むかは未知数ですが、今の急激な人口減少は緩やかになるわけです。

厚労省担当者が掲げた内容が、課題とするのであれば、まずはアンマッチになっている希望をマッチングできるような環境整備或いは価値観のすり合わせを行い、次に、それ以外の層に対して、婚姻に対してネガティブに捉えている部分の解消を行う事で、時間稼ぎかも知れませんが、少子化対策の一手になるのではありませんか？




■2025年の出生数67万1236人　1899年の統計開始以降で最少　合計特殊出生率も「1.14」で過去最低　東京都は3年連続「1」を割る　厚生労働省
(TBS NEWS DIG - 06月03日 14:06)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8812152

去年1年間に生まれた子どもの数はおよそ67万人で、1899年の統計開始以降、最も少なくなりました。また、合計特殊出生率は、1.14で過去最低、東京都については、0.96となり、3年連続で「1」を下回りました。

厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は、前の年から1万4937人減って、67万1236人となりました。10年連続の減少で、1899年に統計を取り始めてから最も少なくなっています。

ただ、出生数の減少率でみると、近年は5%台で推移していましたが、去年は前の年と比べて2.2%となっています。

厚労省の担当者は「出生数の減少幅は緩やかになっているが、少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受け止めている」などと話しています。

また、1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す去年の「合計特殊出生率」は、前の年から0.01ポイント下がって1.14となりました。こちらも10年連続の減少で、1947年の統計開始以降、最も低くなっています。




都道府県別でみると、去年の東京都の出生数は、前の年から857人増えて8万5064人となり、10年ぶりの増加となりました。

ただ、東京都の合計特殊出生率は0.96で、前の年と同じでした。

合計特殊出生率が「1」を割っているのは全国で東京都だけで、3年連続です。

合計特殊出生率については、2024年に前の年からプラスに転じた都道府県はありませんでしたが、2025年は、宮崎県や長崎県、香川県など13の県で前の年からプラスに転じています。

一方、28の道府県で合計特殊出生率が前の年よりマイナスとなっています。




こども家庭庁の担当者は少子化の要因として、「夫婦1組の子どもの数の減少、若い世代の雇用の問題、出会いの少なさ、子育てにかかる経済的、精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさが複雑に絡みあっている」などと分析しています。

TBS NEWS DIG

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