なるほど、今までは、1万円だったんですね。

では、世界は？と思って調べると、中々笑える内容に。
内容が、永住許可と永住許可が無く長期滞在ビザや、不動産等の投資による永住権等、一様ではありません。

マレーシア　US$15万　長期滞在ビザ
タイ　　　　90万バーツ≒380万円　長期滞在ビザ
香港　　　　HK$3000万≒5.7億円　新資本投資移民ビザ
シンガポール　SG$1000万≒11億円　永住権
バヌアツ　　US$1.3万　永住権
パラオ　　　US$2千　　1年有効なビザ
　　　　　　US$4万　10年有効なビザ
オーストラリア　AU$250万≒2.4億円　投資家ビザ
アメリカ　　無料？　但し抽選で、日本人の当選確率は、過去10年で1〜2％　また永住権という表現ですが、無期限の居住権、選挙権は無し

カナダ　CA$200万≒2.2憶円　投資家ビザ（投資移民）

色々ありますが、お値段的には米国が最安値。但し、運次第。
永住権の設定自体が無い国が多いようです。
そう考えると、条件満たせば誰でも1万円だった日本が破格だったという事になるわけです。
改定案の30万でも破格の部類になるわけです。
何を騒いでいるのか、良く判りませんね。
あとゼロが一つ増えて、グローバルスタンダードの仲間入りなんですけどね？

先だって、日本の場合、永住権なのか永住許可なのかでザワザワしていましたが、世界を見ていると、高額な費用を支払い買い取る永住権なんですよね。
なので、ほぼその国の国民と同じ権利を得ているようなんです。
例えば、選挙権とか。

日本でも、永住許可を持っている方々が、選挙権を寄越せという訴えや、支援団体の方々が、永住者に選挙権を持たせないのは、差別だという訴えを起こしていますが、数百万〜数千万、或いは億単位の投資の結果、諸外国では与えている権利を1万円で取得できる権利に付与するわけありませんよね。
これが30万になっても無理でしょ？

また、改めて見ていくと、少し厄介なのが、日本の場合「特別永住者」という方々がいらっしゃるわけです。選挙権こそ持ちませんが、無期限の在留、就労制限なく働けて、再入国許可が原則不要という権利を有しています。
多分、永住権と言う表現を永住許可を言い直させた大臣は、この辺りの混同を嫌ったのではありませんか？

諸外国の永住権は、選挙権・居住権付きである事が多いが、日本の場合、選挙権は無く条件を満たさなければ更新できない限定の許可であるため、混同されると困るわけですよね。
また、特別永住者が居るので、永住者或いは永住権と言ってしまうと、彼らの持つ権利を与えられないと差別の様に見えてしまう等の弊害を感じたのかも知れません。
実際、日本の場合、言葉の言い換え等で、元の語彙を歪めてしまい、歪んだ内容が事実の如く流布される事がままありますからね。

良い機会だと思いますよ。
改めて、名称とその名称に付随する義務と権利について、明示し、マスメディアの方々も、是非、日本の永久許可と諸外国の永住権との類似点と差異や取得費用について、広く誤解の無いように日本に住む方々に伝えたら如何でしょうか。
そうすれば、無くなるトラブルや諍い、或いは首を傾げてしまう訴えが無くなるのではありませんかね？




■永住手数料、上限３０倍に＝改正入管法が成立
(時事通信社 - 05月29日 13:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8805284

　外国人が永住許可などを得るのに必要な手数料の上限を最大３０倍に引き上げる改正入管難民法は２９日の参院本会議で、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。難民申請者らに深刻な影響を与えかねないとして、立憲民主党などは反対した。

　手数料の上限はこれまで(1)在留資格の変更許可(2)在留期間の更新許可(3)永住許可―のいずれの手続きでも一律１万円だった。改正法では(1)(2)が１０万円、(3)が３０万円に引き上げられる。

　実際に徴収する手数料は上限の範囲内で政令で定められる。(1)(2)をこれまでの５５００〜６０００円から１万〜７万円に、(3)を１万円から２０万円に変更する案が出ている。増収分は外国人政策の費用に充てられる。

　外国人の入国の可否を渡航前に審査する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ」の創設も盛り込まれた。米国の「ＥＳＴＡ」の日本版で、「好ましくない外国人の入国を防ぐ」（高市早苗首相）ため、短期滞在ビザ（査証）免除国などから来日する外国人の情報を事前にチェックし、問題があれば渡航を認めない。