入管難民法改定案に弁護士会が相次ぎ反対声明

「多文化共生社会を後退させる」入管難民法改定案に弁護士会が相次ぎ反対声明　在留手続きの手数料値上げ
2026年5月27日 18時06分

　参院法務委で審議中の在留手数料の引き上げを盛り込んだ入管難民法改定案について、東京弁護士会などが「外国籍市民に急激かつ過大な負担を与える」「多文化共生社会の推進を後退させる」として反対の会長声明を相次いで出した。

　東京弁護士会の会長声明（26日付）は「日本社会に暮らす多くの外国籍者の生活をその根底から脅かす」「経済的困窮状況にあることの多い難民申請者にとっては、さらなる追い打ちであり、人道上の問題をはらんでいる」とし、当事者の実情を踏まえた慎重な審議も求めた。

◆政府の「受益者負担」論理を批判
　大阪弁護士会の会長声明（25日付）では、外国人向け施策を強化・充実するための「受益者負担」との政府の説明に対し、「在留外国人の増加に伴って受益するのは日本社会全体であるともいえ、外国籍者だけに負担を課すことは妥当ではない」などと指摘した。日弁連は3月、法案の慎重審議を求める会長声明を出している。

　法案では在留資格の変更・更新と永住許可の上限を、1万円からそれぞれ10万円と30万円に引き上げる。出入国在留管理庁（入管庁）は実際の額は法案成立後に決めるが、目安として在留期間1年は3万円程度、永住許可は20万円程度としている。（飯田克志）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/490990
入国申請する外国人が減れば、弁護士は手続きの手数料収入が減ってしまう。
切実な問題だろうけど、日本の治安悪化はこれ以上放置出来ない。