本音は？

今年の夏ごろ、中国に出張に行った際は、6〜7割電気自動車に見えたのですが、先日の出張の際には、4割程に激減していました。
あちらは、電気自動車のナンバープレートの色が違うので、一目で分かります。

電気自動車に関しては、あれこれ言われていますが、温暖化ガス排出軽減になるのか？と言うと、結構前から疑問符が付けられているわけですよね。
単純に走行中の温暖化ガス排出は、ゼロですが、製造過程では、内燃機関エンジン車を作るよりも多く排出し、後処理に至っては、遥かにダメージが大きいという話になっているわけです。
昨今の異常気象で容易に使用推奨温度帯を外れてしまうせいか、カタログスペックが出せず、使用している方々の中でも疑問符を付けている方々が居らっしゃるわけですよね。
中国の方々は割り切りが出来ていますから、政府が推奨金を払えば、ワーッと飛びついて購入するのですが、使い勝手が悪ければ、乗り換えるわけですよね。
大型連休の移動時には、充電渋滞が出来、日常のランニングコストは下がっても、それ以上にストレスを溜め込むので、乗り換える方々が増えたのではありませんかね？

で、EUなのですが、本音の所では、中国と同じ話なのではありませんかね？
無論、何処かには日本車に対する締め付けもあったとは思いますが、方々で火災を起こしているリチウムイオンバッテリーの処理や輸送、製造時に発生するアレヤコレヤを数字に直したら、電気自動車推しの根拠が希薄になり、自分達が苦しんでまでやるメリットが見いだせなくなったのではないのでしょうか？


■ＥＵ、エンジン車禁止見直しへ＝３５年以降も条件付き販売容認―日本勢に追い風
(時事通信社 - 12月17日 02:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8598340

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、２０３５年から予定していたガソリン車など内燃機関（エンジン）車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。温暖化対策の柱として掲げてきた看板政策だったが、電気自動車（ＥＶ）需要の伸び悩みや、中国メーカーとの競争激化を背景に、自動車各社や一部加盟国から規制緩和を求める声が強まっていた。

　欧州委は内燃機関車の全面禁止に代え、車両の排出ガスを２１年比で９０％削減する新たな目標を導入する。残る排出分については、再生可能燃料の利用や低炭素鋼材の活用などによる排出削減を条件に、３５年以降も内燃機関を搭載する車両の販売を認める。産業競争力の確保と気候変動対策の両立を図る狙いがある。

　現行の制度では、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する車両は３５年以降の新車販売が原則禁止され、日本メーカーが強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も対象とされていた。規制が緩和され、一定の条件下で販売が容認されれば、日本勢に追い風となる可能性がある。