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2025年11月21日09:43

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簡単な話だと思うんですよ、発言の撤回って。

「中国は、台湾に対して武力行使をしない。」或いは、「中国は、そもそも台湾に対して武力行使をするつもりは無い。日本の言いがかりだ」と言えば、日本側も、

「それは勘違いをしており申し訳ございません。先の発言は撤回致します。」

という話になるわけですよね。
それでシャンシャンなのではありませんか?

中国が台湾を攻めたら、日本は武力を持って中国を攻めます。

とは言っていませんよね。

台湾有事は日本の存立危機事態になりえる。

と言ったわけですよね。
一応、日本の政治家の常識として「台湾有事」とは、中国が武力を持って台湾を統一する事となっているようですが、海を隔てたお隣で、武力闘争が行われる事態があれば、極々一般的に考えて「日本の存立危機事態」なのではありませんかね。
中国は台湾を中国だと言っているわけですから、中国と台湾の関係に口を挟む事に対して、内政干渉と文句を言うのは理解できます。ただ、これは内政干渉では無なく、日本の直ぐ横で戦争をする話に対しての、日本の対応の話なんですよ。
日本と台湾領海の距離は、僅か50km程なわけです。
そこでドンパチが始まれば、対岸の火事どころの話では無いわけですよね。
確かに東京から見れば、遥か彼方の話ですが、与那国島からは目と鼻の先の事なんですよ。

そもそもは、立憲民主の頭のおかしな議員が、執拗に「日本の存立危機事態」の具体例を聞き出そうとしたわけですよね。

立憲民主:「首相は1年前の総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、『存立危機事態になるかもしれない』と発言した。どういう場合になると考えるか」
首相:すべての情報を総合的に判断しなければならない
立憲民主:台湾とフィリピンの間のバシー海峡が封鎖された場合はどうか。
首相:戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る。

これ、極普通に考えて、謝罪が必要な事態なのであれば、まずは立憲民主の馬鹿が国民に謝罪する方が先なのではありませんかね?
予算会議の質疑で行われた話で、予算の話から逸脱した質問をし、その結果が今の事態になっているわけですよ。
首相も首相で、予算会議なので関係の無い質問は控えてください。と切ってしまっても良かったのではありませんかね?

中国が台湾に対して武力行使をしなければ良い話で、そんな事するつもりは無いのに、何て酷い事を言っているんだと憤慨しているのであれば、それは誠心誠意謝罪する必要はあると思うんですよ。ですが、怒っているのは、中国がやろうとする事に武力介入をすると言った事に対してでしょ?
しかもその中国がやろうとする事は「台湾有事」と限定しているのですから、それに対して怒っているのであれば、謝罪の前にまずは、中国の真意を確認すべきなのではありませんかね?

台湾を武力で統一する予定でもあるのですか?

と。
日本は国連に加盟しているわけです。
国連憲章の第一条には以下の事が書かれています。

国際連合の目的は、次のとおりである。

国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。

これが一番初めに書かれているわけです。
その観点から、馬鹿の質問に誠実に答えた首相には何の落ち度もなく、むしろ、馬鹿な質問をした立憲の議員に対して、何らかのペナルティーを課すべき話なのでは無いのでしょうか。


■高市総理の台湾有事めぐる答弁 「『立場に変化なし』の一言で懸念解決できず」中国外務省は答弁撤回を求める
(TBS NEWS DIG - 11月20日 17:47)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8564035

高市総理の台湾有事をめぐる答弁をめぐり、「従来の政府の立場と変わらない」と日本側が説明していることについて、中国外務省は「この説明だけでは中国の懸念は解決できない」と反発しました。

高市総理は自身の「存立危機事態」答弁について、「最悪のケースを想定したもの」「従来の政府の立場と変わらない」と説明していますが、これについて中国外務省の毛寧報道官は20日の記者会見で「口では『立場に変化がない』と言いながら行動で一線を越えるべきではない」と反発しました。

中国外務省 毛寧 報道官
「『立場に変化がない』の一言で中国の懸念を解決することはできない」

毛報道官はこのように述べ、「日本側は中国側の要求に真剣に対処し、誤った発言を撤回すべきだ」と日本側に答弁を撤回するよう改めて求めました。

また、今週末、南アフリカで開かれるG20サミットで李強首相が高市総理と「会う予定はない」と改めて強調しました。




中国商務省の何咏前報道官は20日、日本産水産物の輸入を事実上、停止したことについて「提供できる情報は無い」としたうえで、「高市総理の発言が中国国民の強い憤りを招いた」と強調。「中国との正しい関わり方ではない」として、日本側に「誤りを直ちに正す」よう求めました。

また、日中の貿易面に関しても、高市総理の発言が「深刻な悪影響をもたらした」と指摘。もし日本側が「誤った道をさらに進むならば、中国は断固として必要な措置を講じ、その結果はすべて日本側が責任を負うことになる」と述べて、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しました。

TBS NEWS DIG

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