メディアが勘違いさせているから、難しく感じるだけなのでは？

名誉棄損は、嘘偽りで人を貶める事ではなく、公然と事実を指摘しても、その指摘された当人が、名誉を棄損されたと「訴えれば」成立します。
ですから、立花氏が言った事が嘘であれ、事実であれば、当の本人が、名誉を棄損されたと感じ、訴えれば成立します。
問題は、本人が無くなれていた場合で、この場合、当の本人が、名誉を棄損されたと感じようが無いわけです。なので、成立しないだけの話ですよね。
ただ法律では、客観的に判断できる「虚偽」であれば故人でも名誉棄損は成立する。としているわけです。
ただ、故人の名誉が毀損される事で、間接的にご家族の方の名誉も毀損される可能性があるわけですよね？
〇〇をした人の妻。或いは、〇〇した人の子というレッテルが張られる場合、それは故人の問題ではなく、当事者の問題になるわけです。
後は、妻なり子に対して直接何かを言った人が悪いのか、それとも、そのきっかけを流布した人が悪いのか？という問題で、妻なり子が訴えれば、裁判を起こせるのではありませんか？
生者に対しては、事実であっても名誉棄損罪は成立しますが、故人に対しては、虚偽じゃないと成立しないとされていますが、故人の事実の公表であっても、先に述べた故人の家族がに害が及べば、遺族の名誉棄損として民事で賠償請求は出来るわけです。
ただ、立花氏は、

>>警察の取り調べを受けているのは多分間違いない

と言っていたそうで、「多分間違いない」とは、確認していないわけですよね？
事実の確認をしていない事を事実の様に言うのって、仮に事実と異なっていても構わないと思って言ったわけですよね。
であれば、それは虚偽を言ったという事になるのではありませんかね。



■虚偽情報の発信、認識焦点＝死後の名誉毀損、高いハードル―Ｎ党の立花容疑者逮捕・兵庫県警
(時事通信社 - 11月12日 07:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8552556

　１月に死去した竹内英明元県議＝当時（５０）＝の名誉を傷つけたとして、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（５８）が逮捕された。死者への名誉毀損（きそん）罪は虚偽の事実を示した場合にのみ成立するため、立件は異例とみられる。

　名誉毀損したとされる一連の発言や投稿について、兵庫県警は「事実ではない」としており、捜査は今後、立花容疑者に虚偽情報との認識があったかが焦点となる。県警は同容疑者に情報提供した人物から事情を聴くなどし、詰めの捜査を急いでいる。

　立花容疑者は竹内氏について「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」と発言したり、同氏の死後、ＳＮＳで「明日逮捕される予定だった」と虚偽の投稿をしたりし、名誉を傷つけた疑いで逮捕された。

　名誉毀損罪は、他人の社会的評価を下げる事実を公然と示し、人の名誉を傷つけた場合に適用される。死者が相手であればより厳格で、示した事実が虚偽の場合にだけ成立するため、立件のハードルは高いとされる。

　甲南大の園田寿名誉教授（刑法）によると、これは政治家など歴史上の人物を死後、論評したり、小説で書いたりする場合、真実か確かめられない部分で罰せられないようにするためという。




　ただ、同罪は相手が公人で死亡していない場合、発信した情報に真実だと信じる相当な理由（真実相当性）があれば、成立しないとも規定する。

　立花容疑者は８月、記者会見で「（竹内氏の）名誉を毀損したことに争いはない」と認めつつ、真実相当性を主張し、違法性はないとの認識を示していた。

　過去の判例によれば、捜査関係者から聞いた話に基づく発言などではなく、うわさやネットの書き込みを信じたという程度では、真実相当性は認められていない。園田氏は、立花容疑者の情報の入手ルートや情報の信用性が、今後の捜査のポイントになるとしている。