誰に聞いたかで、数字は変わるのでは？

入社半年で10日付与。
6年半以内に20日付与

法律では上記になっています。
勤続6年半以上の方であれば、20日になりますが、2〜3年毎に自分に合う仕事を探している方は、精々12〜13日しか有給をもっていないわけですよね。
アンケート結果が、そういう方々が中心になっていれば、14日以上は、実質100％消化だったりするのではありませんかね。
そう考えると、年間10日以上消化で過半数超えなのであれば、結構な感じなのではないのでしょうか。
また、入社半年以内は、会社は付与義務を負わないので、0の会社も数多あるわけですよね。
これは転職であっても同じなので、偶々、そういう方アンケート対象者に含まれていた場合、0は当たり前だったりするわけですよね。

今正に募集している最中で、職務経歴書を日々目にしているわけですが、30代前半で転職される方々の多くは、勤続4年の会社があれば、長い方で、卒業後、1〜3年で退職し、その後、1〜2年で点々とされている方が、凡そ半分いらっしゃいます。
今週2名26歳の方と面接しますが、1人は、今回が初転職。もう御一方は、うちが4社目です。
前者の方がアンケートの中に含まれていた場合、13〜14日付与されているはずなので、仮に14日と答えていたら100％消化している事になるわけですよね。
後者の方が11日と答えていたら、80％〜100％の消化になるわけです。

この手の話をするのであれば、簡易的な事であっても、勤続年数の平均位は出しておくべきなのではありませんかね。
平均2年と平均7年とでは、出た結果の意味合いが全く異なるのではありませんかね？



■年間0日が7％、5日未満は12％　みんなの「有給取得日数」の実態
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=128&from=diary&id=8504898

　ねとらぼでは、先日公開した「『有給を勝手に使われるとか理解できない』　退職代行68回の製造メーカー、辞めた20代女性のエピソード」という記事で、「年間の有給取得、どのくらい？」というアンケートを実施していました。


【ランキング】1〜14位を見る


　2025年10月2日時点の有効回答数は1633票となりました。たくさんの投票ありがとうございます。今回は同日時点での結果を紹介します。


調査概要
・集計期間：2025年9月26日〜2025年10月2日時点


・有効回答数：1633票





・質問：年間の有給取得、どのくらい？


1位は13日以上、0日が4位にランクイン
　今回のアンケートは、年間の有給休暇の取得日数を、0日〜12日と13日以上の14項目から回答してもらっています。その結果、2025年10月2日時点での1位は、699票で「13日以上」となりました。全体に占める割合は42.78％でした。回答者の半数近くが、月に1日以上のペースで有給休暇を取得できているようです。また「10日」も204票（12.49％）で3位にランクインし、この2桁以上の2項目だけで半数を超えています。


　一方、4位にはなんと「0日」がランクイン。年間で1日も取れないという人が118票、全体の7.23％を占めました。


年間で5日未満が全体の約12％を占める
　また、0日から4日の回答を合計すると206票で、全体の12.61%となりました。


　労働基準法 第39条 第7項によれば、年間10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、企業は年5日の有給休暇を、時季を指定して取得させることが義務づけられています。これは2019年4月から順次施行された「働き方改革関連法」によって定められました。





　ですが、今回のアンケート結果を見ると、法律で義務づけられた有給取得日数を満たしていない企業が一定数ある様子が浮かび上がってきます。


　なお、厚生労働省が2024年に実施した「就労条件総合調査」によれば、2023年に企業が労働者1人あたりに付与した年次有給休暇日数は平均16.9日、労働者が取得した日数は平均11.0日で、取得率は65.3％でした。これは昭和59年（1984年）以降で最も高い取得率となりました。なお、政府目標は2028年までに取得率70％のため、まだ目標に対しては乖離がある状況です。


　なお、厚生労働省は毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、集中的な広報キャンペーンなどを実施しています。


ねとらぼ

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