言葉足らず。

上場企業の役員の男女比を7：3にする。

という話ですが、え？5：5じゃないと不平等じゃないの？と普通は思いませんかね？
なぜ30％なのかという話をしないと、日本にやる気が無いようにしか見えないと思うんですよね。
正社員における女性の割合は、約25％になるそうです。
これが上場企業になると、概ね30％なんだそうです。
多分、男性の正社員における役員の割合と、女性の性社員における役員の割合を近づけたいのではないかと推測できるわけですよね。
母数の異なる集団で、特定の数字だけを1：1にしたら、そりゃ不公平って話ですよね。ですが母数を合わせて比率を合わせるのであれば、それは公平な話になるわけですよ。
だとしたら、この30％という数字の出し方もおかしな話になるわけですよね。
仮に、上場企業の女性の正社員の割合が増えた場合、今度は女性の正社員に対する役員の割合は下がってしまうわけですよね。
だとしたら、やはり不公正な話になって来るわけですよ。
ならば、なぜ30％なのか？という話に触れ、30％ありきではないと言う制度にしなければ、日本は男女不平等な国と言われても仕方が無いのではありませんかね。
数字の見せ方、使い方で、情報の印象操作は幾らでもできてしまいます。
特に母数を勘違いさせられたら割合の話は、全く異なる話になってしまいます。
日本の役員・議員の女性比率が低いのは、そもそもの女性社員、女性の立候補者の数が男性と比べて圧倒的に少ないからなんですよね。
ただ、女性の正社員が少ないのはなぜか、女性の立候補者が少ないのはなぜかと言う所にはメスを入れる必要はあると思っています。それこそがジェンダー問題の根幹なのではありませんかね？
表面に見えている数だけを拾い上げてワーワー言っているのって、一部の人にしかメリットが無いんですよね。なぜならその表面の数字の影響を受けない大半の人達が困っているのですから。
日本には約6千万人の労働者がいます。内、正社員は約3,600万人。その中で一部上場企業の正社員は、約280万人。その中の女性の割合は、約25％でしかありません。
人数に直すと、70万人です。
役員の数は、約4万人と言われているので、30％なら12,000人でしょうか。
現状では女性議員の割合は、18.4%と言われておりますので、7,360人なのですが、これを12,000人にする話を経団連や国が人や時間を割いてやっているわけです。
仕事における男女の能力差が無いとするならば、単純に上場企業の男女比を1：1にすれば、当然の如く役員の割合も1：1に近づくだけの話なんですよね。
現状　正社員で25％の女性が、役員では18.4％なのですから。
制度や仕組みを変えずとも、女性の正社員が増えない阻害要因を潰すだけで済む話で、それは、70万人への恩恵ではなく、数千万人規模の恩恵の話になるのではありませんかね？
木を見て森を見ずとは言いますが、この議論は正に、そういう話なのではありませんかね。



■大企業役員「女性の割合は18.4%」経団連発表　去年より2.3ポイント増　2030年までに30%達成を目指す
(TBS NEWS DIG - 10月02日 18:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8500916

東証プライム市場に上場する企業の役員のうち、女性の割合について、経団連がきょう（2日）、調査結果を公表しました。役員全体に占める女性の割合は18.4%で、去年から2.3ポイント増加しました。

調査は今年7月、東証プライムとスタンダード市場の上場企業3182社を対象に行われました。

経団連によりますと、東証プライム市場・上場企業の役員は、男性が1万5266人、女性が3439人で、女性の割合は、去年より2.3ポイント増加し、18.4%でした。

政府は性別に関わらず能力を発揮できる社会を実現するため、2020年に第5次男女共同参画基本計画を閣議決定し、2030年までに役員に占める女性の割合を30%にすることを目指しています。

経団連は、「女性役員がさらに増加するよう社内の人材育成などを働きかけて行きたい」としています。




TBS NEWS DIG

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