とてもわかりづらい合意内容

基本は悪い内容と思われる。
車はそこそこ悪くない、というだけであろうけど
円安が続けば吸収できてしまうかもしれない
それならドル円は150円であるし
FRBは完全に劣勢になったので、秋には利下げするかもしれない。
すると秋には円高になる可能性が高い。
秋には日本の総理大臣も変わっているかもしれないし
解散総選挙が行われる可能性もないとは言えない。
総選挙をしてほしいのは参政党、国民民主党
してほしくないのは自公立共維
今の株高が秋まで続くかはわからない
都内の家賃の高騰を理由に、一部不動産販売に規制がかかった。
大坂でも民泊の大規模な規制がかかると思う
大きな自治体の方針転換を受け、
国によるさまざまな外国人の規制がかかる可能性が高い
そして今までの外国人の不動産開発や販売、メガソーラー建設の緩さは
要は公明党の握っていた国土交通省の管轄であるということ
公明党が自民を左傾化させた元凶とも言われているが
創価学会が相当数離反しているという。大作先生がいないのと高齢化で

宅建をやるとわかるが、国は基本不動産の値上がりや開発を嫌う。
インフレの最大の体感が不動産価格や家賃であり、
インフレだと選挙に落ちやすくなるから。

オリンピックと大震災の余波で、建て替えの規制が緩かっただけ
次はインフラの入れ替えが促進されるだろう。
道路の陥没で人がなくなったのはまずかった。
水道料金の高騰と、宮城のフランス企業の参入の問題も大きい

インフレ、中でも食料とインフラのインフレは政治の支持を失う。
今の自民党があれほど嫌われているのは
要するにインフレ対策がうまくいってないからだ。
外国人問題は、インフレ問題に直結している。
例えば参政党や国民民主党がいかに人気があっても、減税をしても
インフレが進んで電気代や水道代、社会保険が上がったら
今の自民より総スカンを食う。
歴史を見れば常にそういうものなので。

なので、政権の変動によって、不動産と金融規制は一気に起こる
日本はいつも最後の最後に急激に変えるから
バブル崩壊になってしまう。

しかしながら2029年までは大崩壊のサインは出ていない。
今年は戦争のサインが出ているのだが、
今のところ日本で思想が壊れる、さまざまな観念が破壊される
海王星が土星で止まる、とみるなら
思想やイデオロギーが止まる、とも思える
なら左傾化が右傾化するとか
スピリチャルが止まる、とか
そういうサインが出ている。
土星が不動産を示すので、不動産を購入するとだまされる
もあるだろう。

不動産を長期ローンで買う場合、自宅用のフラット35で買うのは
生涯年収が一億円で完全固定された人（それ以上稼げないと確定している）が
頭金をマシマシで入れない限りお勧めしない
※補足
現在の住居相場が1億であること
修繕税金家財リフォーム等に1000万は必要なこと
金利が1000万近くを見込むこと（減税は200万ほどつくがあてにしない）
すると、35年ローンを組むとその人の人生のすべてを
家とともに抵当に取られる状態となる。
昇給だけは許され、それ以外の転職、降給
当初の予定と変わる家族構成（特に子供の性別と習い事）、
新しいインフラや機材の導入（発電、ネット、スマホなど）
などは予算をはみ出したらできなくなる。
ついでにローンが終わらないとその家、は銀行名義であなたのものにならない。
ローンが終わるころ、物件の価値は0円になって、建て替えや大規模修繕で
再度ローンが始まる。その物件はあなたが消費しているので10年以内に
転売しない限りお金を生まない。
つまり一生あなたのものにはならない。なったらなったで税金が高い。
これでは賃貸より悪い。
未来を縛られて一生何もできない予定の団体職員などにはお勧めだ。
つまり7500万越えの35年住宅ローンは銀行の奴隷である。

そんな投資をするなら商売の方がいいと思わないか。
まだビットコイン積み立てのほうが間違いない。


長期ローンで買うなら家賃収入不動産のほうがいいが、フラット35は使えない。
すなわちバカみたいに高い物件は買えない。
買った後に金がかかるから。

計算してみるとわかるが、部屋単価で2500〜5000万を超えてくると
家賃をかなり高くしないと返せない。
だから平均坪単価が上がり、賃貸家賃が上がっているのだ。
現状で新築マンションが開発された一帯の平均坪単価を持ってきて、
家賃値上げの根拠にするのは、精査すれば正当性を欠くから、
住居用マンションの値上げをあまりに高くするのは
訴訟リスクがある。
実際に中国人物件で騒がれてしまった。
こういうのを自治体や国は極度に嫌う。

しかしながら石破政権は機能不全に陥っているようにも見える
実際両院多数を失い、どの法案も通らなくなってしまったので
なにを出しても維新が協力しなければ通らなくなった
といって維新がなんでも通すかといえば、維新も負けたので
参政党に取られたくないから、なんでも同意とはいかないだろう。
立憲含む4党は社会保障費の流用の件で相当な怒りを食らっている。

次が小泉でも、高市でも話は変わらない。
小泉だとあらゆるものが機能不全に
高市だと海外から総スカンを食って外交停滞というだけだろう
とにかく説明がわかりづらい政治家しかいない。
コバホークは奥さんが共産党なので総理大臣になったら
すぐに左になる。岸田しゲルと同じ。

つまり今はなにもかもグレーでわからない。
円高か、円安か読めれば多少はわかるが

わかっているのはFRBは利下げせざるを得ない
アメリカは世界中に関税をかけて少しばかり債務が軽くなる
（その代わり減税でチャラにしようとしているようだ）
日本の不動産はかなり激烈な規制が入る

ゴールドは上がる
プラチナも上がる
ビットコインも上がる
リップルも上がる
たまきんと赤沢はまったく信用のおけない政治家でうそつき

それ以外はわからない。



■１５％関税、日本車に有利？＝米業界「悪い合意」と批判
(時事通信社 - 07月27日 08:02)
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