国債は発行できないMMTはあたおか

MMT論者と消費税減税ですべてを解決という人は
一様にこちらの理論が理解できないのだが
無関心か、本物のバカかどちらかだろうか？
くしくもピンクのハッピで踊る政党がみんなこんな感じなのだが

消費税減税論者は
正社員で長く働いたことがない
給与を支払う側になったことがない

だいたいこちらだろうか
社会保障費の存在を知らないという感じ
だから厚生年金とは何か？の歴史からかみ砕いて説明しないといけず
概ね途中で理解ができなくなる。
長く複雑だから
さらに消費税は3％のころしか知らない。
だれが始めようとして、どんなことが起こったか
そういうのはわからないで、10％、5％、0％の話しか分からない

そういう人はMMTでも騙されやすいのだろう。

2005年に、ジムロジャースが言っていたこと
（当時は今ほど有名ではないのでディスられていなかった）

アメリカは最悪の破たん状態にあり、もはやいくら国債があるか恐怖で、公表もできない
サウジアラムコの公式生産量発表は自噴しなくなって水を注入しているのに
20年間生産量が変わらない。
日本はアメリカの後追いをしているが、選択肢は二つしかない。

日本の話だけ抜粋する。

日本はこのままいくと国債の発行ができないか、ひどいインフレに見舞われることになるので
回避するには財政改革をするか、人口減少を解決するしかない。
1：財政改革なら出るほうを閉めるしかない。医療、インフラ、公共サービスが一部停止される
2：人口減少を解決するなら移民を受け入れるしかない。

岸田政権は、2を取った。
それは岸田が自民党の皮をかぶった社会主義者だったからだ。
今の自民党が左派だらけなのはそのためだ。安倍派はいなくなったか
冷や飯を食っているか、どちらかだ。
下関革命で高杉晋作がクーデターを起こす前夜を見ているかのようだ

したがって、LGBT、共生、市民運動、差別、の小さい声が
極大に耳を傾けられた。
これは立憲共産党と馬が合った。だから立憲民主党も大っぴらに
共産党と協力を始めた。

それはアメリカバイデン政権が民主党の権化となって金をばらまいていたからだ。
アフガニスタンはうまくいかなかった、ウクライナは戦争に持ち込むことに成功した
日本はメディア戦略でうまくいった。USAIDの話。
今TV新聞が参政党叩きに必死なのは、米USAIDの資金が
メディアにばらまかれていたから
未だにリベラルを言う。

米国民主党というのはそもそも、移民の票を当てにして始まった政党だ。
共和党はWASPの地元民の票、民主党は外部からの移民で成り立つ移民党
だから移民が来れば来るほど票になる。移民のためなら何でもやる。
相手の国を戦争や内乱にして、アメリカに移民させて票にする。
それをネオコンとか、ディープステートとか言う。票のために
国家や国を破壊してもいいのだと。そのために世界の独裁政権を破壊する正義のUSAを
標榜する。実態は移民の生産と自国の軍需産業のチューチューである
それを民主主義、とやつらはいうのだ。
民主主義の名のもとに、皇帝気取りのトランプを追い出せ、と今やっている
日本の教科書の民主主義、というのがいかに嘘っぱちで
意味が通じないか、わかったろうか。
GHQの押し付けであり、当時のアメリカは民主党政権だった！


トランプが何と戦っていて、なぜ移民にあれほど厳しいかわかるだろうか
メディアは民主党が抑えているから出てこないが
今民主党主導でデモやテロが多発している。反ICEがそうだ。

米国は混乱しているが。この民主党の思想が岸田自民党に
持ち込まれたのが2022年だ。
18歳成人で選挙をさせようとしたが、圧倒的に足りないので
外国人労働者の受け入れに舵を取った。
外国人がこのまま増え続ければ、自民も立憲も「移民票を生産」し
当選しようとするようになるだろう
そして自民も立憲も、日本人の名前をした外国人
あきらかな外国人
が政治家になっていく。英国やアメリカのように。

さあ、夫婦別姓があれだけごり押しされているのがわかったろうか？
移民の生産と、その延長で政権を外国人が奪うため
と言われても否定できない。

つまり参政党のような、歴史を理解して理論構築できる
日本とはだれで、アジアと世界の中でどういう国で、何を期待されているのか
が説明できる党が出てくるのは必然である
参政党支持ではない。
参政党でなくても他が出てくるだろう。幕末天狗党の状況に近い
天狗党は桜井誠か

で、今の不法外国人の状態になっている。

この理屈がわからないと、感情論でお話にならない。

さてこの前提に立つと、日本の破たんはさけられない。
金を持った外国人は日本ではなくアメリカに行っているし
金を持った日本人はシンガポールに行く
移民を入れれば入れるほど公金チューチューがはびこって
メガソーラーや生活保護偏重が起こる
そして増税を繰り返し、国際競争力が奪われる
移民票を生産したので、日本に変な規制がいっぱいできてくる

そして今の移民の数ではGDPは上昇しない。3000万人近く入れる必要がある。
やはり破たんするのだ。

残る手は一つしかない

支出の削減による強制的なPB黒字化

いずれここに追い込まれる。追い込まれる前に、早く手を付けたほうがいい
公共サービスや医療など、税金で補てんされているところが窮してくる。
その一つが病院の破たんだ。
やがて入院できなくなるし、薬も保険から外されていくから注意しろ
医者も大量にあぶれるようになる。
いくら勉強しても、国が売り上げの7~9割を補てんすることができないから。
だから消費税なのだ。
医師の仕入れから消費税が抜けないから
無駄な医療費の削減のため、消費税は都合がいい。

一体どの行政サービスが削られるか、今は全くわからないが
まず薬、次に医療が狙い撃ちされているのは間違いない。
みんな医者が金持ちだというのはよく知っているから。

だから医学部はいずれ簡単に入れるようになる、と言っている。

地方の道路、サービスはどんどん削られ、市役所は大行列か予約制で
コンビニでマイナンバーで取れ、になる。コンビニもなくなって
郵便局になるか、大型ATM出張所になるか、わからない。

円はもっと安くなるかもしれない。
海外に行けるのは今のうちかも
鮨、ステーキは今のうまいものは食べられなくなる。
冷凍輸入の回転ずしか、ファミレスステーキを10000円で食べるようになる。

国債残高1200兆円を消そうと思ったら、仮想通貨Jコインを導入したり、
特別会計を見直すしかないのだ
それは自民党では不可能で、新しい政党が求められている。
自民党では仮想通貨税制を整備するのがやっとだろう。
かつての民主党のような、特に何も考えていないのに
政権を取ってしまった、ような不勉強の政治屋気取りではハンドルできない。
だから立民は今政権奪取に消極的だ。能力を超えているから。

歴史、外交、ファイナンス、公共サービス、インフラ、医療、物流
それらを組み合わせた将来設計、様々な知識が求められる

正直今の政治家でこのたらいを受け取って掃除したいという奴はいない。
だから自民党は自国民でなく、よくわかってない外国人の票を
生産することにしたのだ。

しかしアメリカはトランプになっている。
なぜトランプと石破がうまくいかないのか、これでお分かりだろう。

移民票の生産は、参政党のような勢力が現れればストップする。

参院選で自公が減ると、内閣不信任案が通りやすくなる。
もし参院選大敗後に内閣不信任案が決議されるようであれば
石破内閣は禅譲でなく、総辞職をしないと行けなくなるので
年内に衆議院選挙になる。
新興勢力は、勢いのあるうちに短期決戦に持ち込むかもしれない。

何度も選挙をするのは税金の無駄遣いという人もいるが
戦争と、外国人を偏重する政治家による経済的損失よりは安く上がる

参院選の結果を見てみよう。
アメリカも19日に来るようだから、何かをしに来る。
トランプの事だから、リベラル自公がいなくなることも想定している可能性が高い

あ、そうそう、アメリカが導入しないとやらないと思うが
もしJコインを発行するなら、BTCは爆上げする。
Jコインが導入されれば、K、T、Fも誕生するからだ
台湾Tコイン、フィリピンFコインは間違いなくできる。
軍事費が必要だから
日本も防衛費とPB黒字を両方ファイナンスするにはJコインしかない。

その裏付けがBTCか、XRPしかないが
おそらくBTCになるだろう。サトシナカモトのコインだから。

すると、BTCは5000万円を超え、1億円に近くなることになる。
BTCは買って脳死でいいのだ


■長期金利、一時１．５９５％に上昇＝１６年９カ月ぶり高水準
(時事通信社 - 07月15日 10:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8392603