移民拒否の世界潮流に乗り遅れる日本

「経営・管理ビザ」資本金は米韓が3千万円で日本の6倍、豪州は24倍　引き上げ検討
「移民」と日本人
2025/6/19 15:15

外国人が日本で起業する場合などに与えられる「経営・管理」の在留資格について、出入国在留管理庁は現在の「資本金500万円以上」とする基準の引き上げを視野に検討を始めた。中国人を中心に民泊経営などを口実として、安易な日本への移住手段に使われているなどの指摘が出ているためで、石破茂首相は国会で「基準を適切に見直していく」と答弁している。

日本は四半世紀据え置き

この在留資格は、国内に事業所を持ち、「資本金500万円以上」か「2人以上の常勤職員」を用意するなどの要件を満たせば、最長5年間在留できる。俗に「経営・管理ビザ」と呼ばれ、在留者数は平成27年の約1万8千人から昨年6月時点は約3万9千人と倍増。中国籍が約2万人で過半数を占める。

一方で「500万円以上」の金額要件は前身の在留資格「投資・経営」の指針が定められた平成12年から四半世紀据え置かれたままで、「格安」との指摘が出ている。

日本保守党の竹上裕子衆院議員は今月17日付の政府への質問主意書で、シンガポールは1千シンガポールドル（約1100万円）以上、米国は20万〜30万ドル（約2900万円〜約4300万円）、韓国では3億ウォン（約3200万円）以上などと例示。「米国の金額を念頭に、より適切な水準へ引き上げるべきではないか」とただした。

また、オーストラリアでは純事業資産と個人資産を合計125万豪ドル（約1億2千万円）以上保有していることが求められるという。

家族帯同、学校にも負担

今月9日の参院決算委員会では、自民党の片山さつき氏が「日本は従業員の雇用もいらない。職歴学歴もいらない。日本語能力のチェックもない。かつ家族の呼び寄せは可能だ。子供たちも親も日本語がわからないまま、学校などにかなりの負担がかかっているとの悲鳴も寄せられている」と訴えた。

これに対し石破首相は「他国に比べて基準が緩やかで、民泊経営を口実にわが国へ移住する者が増えているとの指摘がある。今後、入管庁で基準を適切に見直しをしていく」と答弁。松原仁衆院議員への先月30日付の政府答弁書でも「経済・社会の状況の変化に応じて検討すべきで、現に検討を行っている」としている。

民泊をめぐっては、適当な物件を購入しさえすれば、国内に事業所を持つという要件もクリアでき、大阪・関西万博の宿泊需要がある大阪で急増。東京・晴海では東京五輪の選手村跡地のマンションでの違法民泊の疑いも指摘されている。

入管庁は年度内にも、有識者に諮るなど議論を本格化させるとしている。
https://www.sankei.com/article/20250619-2V7WOUHX7VARBMPYKUXI2XGZKE/
先進国は、移民を止めるために、在留資格にある資本金を上げ始めています。
日本はなぜかいつも周回遅れです。
今度はすぐに追い付いて欲しいです^^;