と、憲法第２５条には書かれているわけです。
日本国憲法第二十五条
�� すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
�� 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
と書かれているわけです。
最低限と言うのであれば、文化的な生活を送るためには、最低限の情報を得る権利があり、また国はその義務を負うわけですよね。
国が国の政策や国民への通達事項を伝えるために有効な手段が幾つかあるわけですが、「すべて」に伝えるのに有効なのはテレビですよね。
テレビそのものの普及は最盛期に比べて落ちていますが、何らかのモニターの所持率は上がっているわけです。
ですから、そこ向に情報を発信し、全ての国民が同レベルで国が発する情報を受け取れるようにするのは、国の義務なのではありませんかね？
国の緊急情報を伝える為、NHKが日本の何処でも受信可能な放送網を敷いているわけですよね。実際、政府管掌の民間企業とは言え公共放送局を名乗ってるわけです。
ですが、実際にはお金を払わないと視聴が出来ず、視聴可能な端末を持っているとお金が請求され、支払わないと罰せられるわけでしょ？
これ、憲法違反になるのではありませんかね？
国が公共放送を行にあたり、お金を支払っている人にしか視聴させない仕組みをとり、そこで差別化を図っているわけですよ。
その放送は、「最低限の文化的な生活」を営むにあたり、不要な情報なのでしょうか？
言ってしまえば、国の動向を知る事が出来ない人が、どの様に文化的で最低限の生活を送る事が出来るのでしょうか。
確か緊急放送時は、視聴権利の有無に関わらず視聴可能と記憶していますが、視聴可能な端末を持っているだけでお金を徴収されるのでは意味が無く、また、視聴料の支払いを拒むため、端末を所持していなければ、そもそもの緊急時の放送を見る事が出来ないわけですよね。
色々と矛盾していると思うんですよね、ＮＨＫの仕組みって。
ならば、NHKは視聴料ではなく、税金で賄われるべき放送で、国外から視聴を求めるのであれば、そこで初めて有料放送とすべきなのではありませんかね。
政府から切り離された公正な報道
というお題目を唱えたいのであれば、それが可能な民間放送局があるわけですよ。
ならＮＨＫがそれを担う必要はないのではありませんか？
世の中に放送局がＮＨＫしかないのであれば、確かに、政府に偏り過ぎた放送しかしない機関は問題があるとは思います。ですが、実際にはそういう状況でもないわけですよね。
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
これ、生活保護のポリシーやスローガンじゃないんですよね。
すべて国民は
と言っているわけですから、その思想信条や経済環境に関わらず、その権利が保障されその権利の行使が出来る環境を整える義務を国が負っているのではないのでしょうか。
ＮＨＫをどうこうするとスローガンを抱えている政党もあるようですが、生かす方法を考え、そのあり様を変える具体的な提案も、今の体制を壊すと言う意味では「ぶっ壊す」事になるのではありませんかね。
ホテルやスマホ、どうかすると販売店での視聴映像まで金を取ろうとしているわけですよ。今度は車載モニターですか。
視聴端末がテレビしか無い時代であれば、1世帯1契約で済んでいたのが、今や個人+αに掛けようとしているわけですよ。
気は確かかと聞きたくなりますし、そういう所の労力を掛けさせるのであれば、税金で賄う方法を考え、そういう組織にすべきなのではありませんかね。
■なぜ？ カーナビが「NHK受信料」対象になるワケ 課金されるケースと徴収を免れる方法
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=37&from=diary&id=8277598
家にチューナー内蔵テレビがなくても、カーナビ付きの車を所有していると「NHKに受信料を支払わなければならない」――。目的地までの案内に役立つカーナビだが、そこになぜNHK受信料が絡んでくるのか、疑問に思う人はいるはずだ。そこで、この記事ではカーナビとNHK受信料の関係性を整理し、どのような場合にNHK受信料の徴収対象になるのかを解説する。
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●NHK受信料はなぜ支払わなければならない？
そもそも、NHK受信料はなぜ支払わなければならないのか？ まずはこの点から見ていこう。日本の放送局は、日本放送協会（NHK）と民放の大きく2種類に分かれる。民放の主な財源は広告収入であるのに対し、NHKは運営資金を視聴者からの受信料で賄っている。そのため、民放と違ってNHKの番組には、自社番組の宣伝映像などを除いて広告が流れない。
NHK受信料が必要となる理由は、上記の事情だけでなく、放送法第64条第1項で「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と定めているためだ。つまり、NHKの放送を受信できる設備がある限り、その設備を通じてNHKの放送を視聴する可能性があり、NHK番組の視聴の有無に関係なく、NHK受信料を支払う責任が生じる、という考え方なのだ。
●カーナビとNHK受信料の関係性は？
では、なぜカーナビとNHK受信料が関係してくるのだろうか。それは、カーナビが「NHKの放送を受信することのできる受信設備」に該当するためだ。カーナビには、地図の表示やナビゲーションの機能の他に、テレビ番組を視聴できる機能、いわゆるワンセグ／フルセグの機能が備わる製品が存在している。
ワンセグとは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴い、2006年に始まった携帯電話・カーナビ向けの放送サービス。1チャンネル6MHzの帯域幅を13個のセグメントに分割するデジタル放送に対し、そのうちの1セグメントを用いて放送するのがワンセグだ。カーナビや携帯電話の小型アンテナでも320×240ピクセル（QVGA）の低解像度を安定的に受信できるように設計されている。やがて視聴機器の進化に伴い、テレビ放送と同じ解像度で視聴できるようにしたのがフルセグだ。
つまり、ワンセグ／フルセグ機能が備わるカーナビを所有している人が、仮にナビゲーションの機能しか使わない場合でも、所有している時点でNHK受信料を支払う責任が生じる、ということだ。ただし、既にNHKと受信契約をしている世帯であれば、その契約は世帯単位と見なされ、ワンセグ／フルセグ機能が備わるカーナビについて、NHKと個別に契約する必要はない。
さらに、以下のような条件に該当する場合は、カーナビがあってもNHKとの契約義務は免除される。具体的には、B-CASカードが未挿入の場合、ワンセグ用アンテナが未接続の場合、地デジチューナーが非搭載の場合だ。つまり、カーナビが放送法第64条に基づく「NHK放送を受信することのできる受信設備」に該当しない状態であれば、NHKと受信契約を結ぶ必要はない。
スマートフォンのアプリケーションを、より大きなディスプレイで操作したり、オーディオ再生やGoogleマップを表示したりできる「ディスプレイオーディオ」についても、ワンセグ／フルセグ機能（チューナー）がなければNHK受信料の支払い義務は生じない。
逆に、NHK受信料の支払いになってしまう例として、外付け用のチューナーを別途設置した場合が挙げられる。言うまでもないことだが、購入時にチューナーレスのディスプレイオーディオ、カーナビであったとしても、テレビ番組の視聴を理由に後付けしたら、NHKの放送を受信できる状態になるため、その時点で契約義務が生じる。
●自家用車と事業用車では、NHKとの契約の必要性に違いアリ
自家用車と事業用車では、NHKとの契約の必要性に違いがある。自家用車の場合、既に世帯でNHKとの受信契約を結んでいれば、例え車にテレビ番組視聴が可能なチューナー付きのカーナビが搭載されていても、追加契約の必要はないが、事業用車ではテレビ機能付きのカーナビを搭載していれば、その車両1台ごとにNHKとの個別契約が必要になる。
2025年3月14日には、愛知県警が捜査用車両にカーナビ38台を設置していたものの、約644万円の受信料をNHKに対して支払っていなかったと明らかにした。この件だけでなく、島根県警や愛媛県警の車両などにおいても受信料未払いがあることも発覚したことから、支払い義務の有無について、十分に認知が広まっていない、と思われる。
2023年4月以降は、不当な手段でNHK受信料の支払いを免れた場合や、正当な理由なく契約の申し込みをしなかった場合に、「未払い分のNHK受信料が2倍に割増される」可能性がある。繰り返しにはなるが、こうした事例を見ると、事業用車に関するNHK契約の扱いについて、事業用車を所有する組織が認識不足だといわざるを得ない。
導入時からNHK受信料支払いの対象となる機器が事業用車に備え付けられており、改修コストが生じる懸念はあるものの、そもそも事業用車において「テレビ番組の視聴」行為が不要であれば、チューナー付きのカーナビを取り除き、スマートフォンとの連携など利便性の高いチューナーレスのディスプレイオーディオを搭載する選択も視野に入れるべきだろう。
●とにかく注視すべきはチューナーレスかどうか
このように、カーナビやディスプレイオーディオを車載している場合でも、NHK受信料の支払い義務が生じるかどうかは、テレビ番組視聴機能の有無や車種によって異なる。繰り返しにはなるが、テレビ番組視聴機能を持つカーナビやディスプレイオーディオを選び、外付けのチューナーを取り付けなければ、NHK受信料を支払わずに済む。単純なことだが、NHK受信料を支払わずに済む方法を知りたい人や団体に、いち早くこうした点が伝わることを願う。
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