性が絡む女性問題を軽視しすぎですよね。

当人の弁も、フジテレビの会見も、示談出来ているから問題ない。という話でしたからね。仮にそうであっても、

事の重大性を真摯に受け止め、同様の事が無いように努めます。

という話があって、普通のクレームや誹謗中傷のスタートラインになるところを　解決したから問題ないと女性軽視、あるいは、性加害問題の軽視ともとれる話や対応をしたわけですよ。
また、1年半前に問題を把握していたのに放置していたわけですよね。
世の中の事例に照らし合せれば、仮にこれがセクハラであっても、女性社員の訴えを無視した事が明るみになったら、結構な勢いで袋叩きになっていませんでしたか？
ですが、今回の内容は、自社の社員が、自社の女性社員を本人の了承を得ずに貢物として取引先の男性に差し出したと言われているわけです。
しかも、嘘を言って誘い出し、相手の男性の部屋に連れ込んだと言われているわけですよ。
ここまでの流れでも、ほぼ犯罪行為ですよね。
仮にこれが強制性交の犯罪事案であるのなら、その幇助をしたと言われているわけです。
その会見を行う際、事実上の密室会見を行い、誠意の欠片もない話をしてお茶を濁したわけです。

極普通の危機管理能力のある企業であれば、白黒つくまで距離を取ろうと考えるのは、当たり前の感覚ですよね。
女性の人権を軽視する団体と関りがあると、無自覚でも認識されたら、企業イメージが大きくマイナスになりますからね。特に意識していなくても、そういう嫌悪感は行動に影響を与えるわけですから、スーパーなどで商品を手に取り、フジテレビのＣＭで見たという無自覚の嫌悪から、別のメーカーの製品を籠に入れるような事だってあり得るわけですよ。

普通は、こういう想定をして、仮に自社の社員が絡んでいたならば、謝罪と社長辞任を表明し鎮静化を図るとか、逆に、自社の社員が絡んでいないのであれば、事実無根である事を切に訴えるとか、すべき話なんですよね。ですが、そういう態度が見られず、火に油を注ぐような会見をしたので、ＣＭを出している企業が「やばい」と感じたのではありませんかね？

朝日新聞の世紀の大誤報と言われる従軍慰安婦の日本軍・政府関与はデマでした。という日本人、日本自体を貶めた事を認め謝罪した時でさえ、朝日新聞は潰れず、系列のテレビ局でＡＣジャパンが流れる事は無かったわけですよ。

少なくとも、この件について各企業側はそれ以上の問題と捉えているわけですよね。
それはそれで、どうなの？とは思いますが、フジテレビの経営層は、そこを見誤ったわけですよ。ただ、そこを見誤るという事は、やはり女性の人権問題について軽視していると思われても仕方がありませんよね。

ただ、フジテレビを潰してよいのか？という話になると何とも言い難い状況があり、株価が暴落して、企業としての維持が困難になれば、当然他の資本に頼らざるを得なくなるわけです。その際、それが日本企業であれば問題は無いのですが、外国資本が入ってきた場合、面倒な話になるわけです。現時点でも結構な感じで外国資本が入っているわけですよね？
テレビ局は、認定放送持株会社という総務省の認可を得て運営されているわけですが、この条件の一つが外国人の議決権20％未満というものです。
そりゃそうですよね。広く日本人に情報を提供する機関が、外国の意思で運営されていたら、日本がおかしな方向に向かう可能性がありますからね。ですが、2014年にフジテレビは20％を超えてしまい、総務省に相談にいったそうなのですが、総務省は、認定放送株式会社の認定を取り消さないという判断をしたそうです。
一応、2014年末までには、20％を下回る比率にはなったそうですが。
ただ、これはあくまで決議件の話で、2024年段階では持ち株比率で約30％が外資になっているそうです。
このまま潰れれば外資に乗っ取られる可能性があるわけですよね。
認定放送株式会社の資格を維持するだけなら、外国人が実権を握る日本資本の日本企業の資本を入れれば良いだけの話ですからね。

この状態が長引けば、そういう事態の想定も必要になってくるわけです。
政府の介入が必要な話になるのではありませんかね？




■フジＣＭ、差し止め５０社規模に＝大手企業、会見対応疑問視―中居さん問題
(時事通信社 - 01月20日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8174154

　タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したと報じられている問題で、大手企業の間でフジテレビでの自社ＣＭ放映を差し止める動きが加速している。２０日夜までに差し止めを表明した企業はトヨタ自動車やＪＲ東日本など５０社規模に拡大。一連の報道を受けてフジテレビが１７日に開いた記者会見での「説明が不十分」など厳しい声が上がっている。

　フジテレビを巡っては、昨年１２月に「週刊文春」が中居さんと女性との間で性的トラブルがあり、同社社員が関与したと報道。フジテレビ側は社員の関与を否定するコメントを出したが、１７日に記者会見した港浩一社長は、報道されている事案の詳細については「（今後設置する）調査委員会に委ねたい」などの説明に終始。出席も原則、新聞・通信社で構成する「ラジオ・テレビ記者会」加盟社に制限された。

　この日以降、企業が雪崩を打ってフジでのＣＭ放映の見直しに動いた。企業側は差し止めの理由について「報道内容を総合的に勘案した」（ホンダなど）と説明。関係者からは会見について「これで責任を果たしたと言えるのか」「十分な説明と認識できなかった」と不満が噴出した。

　差し止めを表明しているのは他に、ＫＤＤＩ、サントリーホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングス、資生堂など。すでにフジの各番組では、差し替えられたＡＣジャパンの公共広告が多く放映されている。また、イオンは２１日からＣＭを止める予定で、見直しの動きはさらに拡大しそうだ。

　多くの企業がＣＭ再開の時期を未定としており、今後の調査で人権対応やガバナンス（企業統治）上の問題が判明すれば、差し止めが長引く可能性もある。