壁があるから、働き控えをしてしまい、人手が足りない。
また、働き控えをしてしまうので、庶民は、世帯収入が増えず厳しい生活を強いられている。
だから、これをどうにかしましょう。
と言う話の展開なので、「壁」という話になり、壁をどうにかしましょう。という話に誘導されているように見えてしまいます。
某議員が言っている、178万まで壁を引き上げるとして、その後どうなるのか？という事を考えているのでしょうかね？
今の平均時給は、約1000円です。
103万を稼ぐのに、1030時間必要で、週20時間弱の労働になります。
週3日勤務なら、1日6〜7時間
週4日勤務なら、1日5時間弱
週5日勤務なら、1日4時間弱
上記労働時間になります。
これが、178万になると、1780時間必要で、週34時間強の労働になります。
週3日勤務なら、1日11〜12時間
週4日勤務なら、1日8〜9時間
週5日勤務なら、1日7時間弱
仮に103万円の枠が無くなった場合、雇用側にメリットが生じてくるわけです。
雇用する労働者の人数が増えると、それだけ事務手続きや管理業務の手間が増えるわけですよね。ですが今までは103万という壁があるので、それを超えないように複数の人を雇用する必要があったわけです。
ですが、実質フルタイムで働いてもらっても、その枠を超えない事になるので、単純に半分近く人員を削減できるわけです。いい方を変えれば、同じコストで、約倍の人手を確保できることになるわけです。
1.個人は178万まで無税になるので、単純に手取り額が増える。
2.企業は同じ労力で人手が増やせる。もしくは、管理コストを減らし、同じ人でが確保できる。
3.国は、税収が減る。
中々大岡裁きの様にはいかないわけで、税収が減れば何処かで確保せざるを得ず、
�� 法人税を上げる⇒製品価格に反映される⇒物価が上がる。
�� 消費税を上げる⇒国民から反感を持たれる⇒次の選挙は無い
�� 公共事業を縮小する⇒働き口が無くなる人が増える⇒生活保護申請者が増える
となるわけですよね。
順当なのは、所得が増えるわけですから、消費税を上げて帳尻を合わせる事なのですが、折角増えた所得を払い出しするような事を良しとする方々が居るとは思えませんし、結果上がったとして、それに反対する意思表示をしている政党があれば、次の選挙で政権交代は必至になるわけですよね。
今のロジックで考えていくと、こうなってくるわけです。
また、上限が決まっている枠内で働こうとするのなら、なるべき短時間で上限に至りたいとするのは、人の常だと思います。
ですから、良い働き手は、時給を上げて釣る事をするはずです。
今は横並びの時給ですが、極端な事になるのではありませんかね？
時給2000円の人と、時給1000円の人とか。
仮に時給2000円になると、週5日勤務で、1日3.5時間しか働けません。
優秀だから時給を上げて企業は確保したわけですが、優秀な人材程、厚遇すると働いてもらえない歪な環境が生まれるわけです。
働く側からしても、頑張れば頑張る程、働けなくなり、また178万の壁という話に鳴ってくるわけですよ。
これが、このロジックの限界点なんですよね。
ですから、壁を上げても一時的な話にしかならず、人手不足解消の話にもつながらず、生活の向上にも繋がらないわけです。
また、この仕組みがあるが故に、働けるのに働き控えをする人が居るわけです。
主に、既婚女性ですよね。
ですから、諸外国に比べ、女性の賃金が安いという状況が生まれてくるわけですよ。
企業目線で話をすると、優秀だからと、時給を上げると、逆に働いてもらえなくなるわけですから。
おかしな話ですよね？ｗ
前にも書きましたが、だからこの103万円は、「壁」では無く「檻」だと思うわけです。それが無ければ自由になれるのに、檻であるが故に、出来る事に限界が生じるわけです。なまじ餌を与えられているから、その「檻」に対して不満を持つことも無く、もう少し自由が欲しいと、檻の拡大を要求しているわけですよ。
このロジックで幾ら議論を進めても、将来に繋がる発展的な意見など出てくるわけがありませんよね。
精々、物価の上昇に合わせて、檻を広げるか狭めるか。檻が広くなると、餌代が大変になるので、その餌代を何処から持ってくるのか。という話程度なのではありませんか？
寧ろすべき議論は、檻を無くす議論なのではありませんかね？
そもそもこれが、檻になってしまったのは、趣旨が異なる取扱いをしているからですよね。
そもそもは、自営業者の税の軽減措置からの話なわけですよ。
企業であれば、従業員を雇用した際、その人件費、経費は、課税対象から控除されるわけですが、家族経営の自営業者、農家等は、控除されるものが無く、利益がそのまま課税対象となってしまっていたわけです。
そこでその免除枠として、奥さんの給与分103万を課税対象から控除できるようにしたわけですよね。
施行当時、既婚女性の殆どが主婦だった時代でしたので、そのままサラリーマンの減税にも適用されただけの話なんですよね。
実際には、この壁だか檻の撤廃を視野に入れた議論がなされた事もあったようです。
その時のメリットデメリットは、
メリット
1.共働き世帯とパート主婦世帯との不公平感を解消
2.節税を目的とした働き控えの減少
3.女性の正社員化と長時間労働の促進
・家計の所得増加
デメリット
1.期待するような女性の就労促進につながらない可能性
2.子育て世帯への負担増
3.少子化の懸念
4.男性の育児参加への必要性
デメリットの、「1」は個々人の考え方なので、無視できる話で、「3」は「2」の対応で相殺できる話で、「4」はそうあるべきと議論が進んでいるわけです。
この時は、時給が上がる事は想定になく、あくまで給与水準は現状維持での検討をしているわけです。
一番の問題は、「2」であり、ここを無視すると、「3」の加速につながるわけです。
言ってしまえば、壁＝檻が無ければ、女性はもっと働くはず。という考え方をしているわけですよね。
またこの檻が無くなれば、人手確保のため、企業は時給を上げざるを得なくなるわけです。
単純な話、時給1000円のパートと、時給1300円のパートの仕事があった際、同じ内容なら1000円を選ぶ理由は限られていますよね。
また時給単価が上がれば、生活保護を受けている方々も、働く意思がある方々であれば、その生活から抜け出せることも可能になってくるわけですよね。
結局は、壁と言う檻を作っている限り、企業側に時間単価を上げない理由を渡しているだけで、一見利に見えるものでも、実はそうではないという事になるわけです。
では具体的にどうするのか？と言う話になってくるわけですよね。
1. 扶養控除は収入の多寡に関わらず継続 但し、18歳未満の者に限るとし、就学中の者は除く。
2. 国民健康保険の加入料金を引き下げる。
3. 国民年金の費用を定額では無く収入に応じた変動型に改める。
ある時点から、どかんと発生するので、困ってしまうわけですよね。
ジワジワと取られる分には、働いた方が、実入りが良いという環境が作れるわけですよ。
また、子育て世代への配慮は必要ですので、就労が難しい年齢までは、親の負担分を軽減させ、手取りが上がるような配慮は必要なのではありませんかね？
少数派への配慮は、身体障碍者手帳を所持している場合は、年齢に関係なく親の扶養に入れるようにすれば、バランスが取れるのではないのでしょうか。
後は、働いただけ手取りが増える環境を作った際、税収・社会保険料が増えるた分、幾ら減額すればバランスがとれるのか？という議論なのではありませんかね？
納税は憲法にも書かれている国民の義務です。
その義務を免除するような法律が、そもそもおかしな法律で、その建付けには理解は示せるものの、何らかの権利の如く主張をするのは誤りで、その誤りを正せば、健全な社会が見えてくるのではないのでしょうか。
■「年収の壁」、幾重にも＝自公国、見直し協議本格化
(時事通信社 - 11月15日 09:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8096271
所得税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」は、国民民主党が引き上げを主張する所得税の課税最低基準１０３万円の他に１０６万円、１３０万円などと幾重にも連なっている。国民民主と自民、公明両党の協議が本格化する中、１０３万円以外の壁にも見直し論が広がり始めた。
所得税は、課税対象額を算出する際、家族構成や収入などに応じて適用されるさまざまな「控除」を年収から差し引く。最大４８万円の「基礎控除」は原則すべての納税者が対象で、給与を企業から受け取る人は最低５５万円の「給与所得控除」も適用される。
勤め人の場合、この合計額１０３万円を超えた分に所得税がかかる。例えば年収が１０５万円なら２万円分に課税されるが、納税額は１０００円（税率５％）と比較的少額だ。
それでもパートで働く主婦・主夫らは、かつて１０３万円を基準に適用されていた３８万円の「配偶者控除」を意識して労働時間を抑えがちだ。２０１７年度改正で配偶者が１５０万円まで働いても同額の控除が受けられるよう見直されたが、配偶者手当の基準が１０３万円に設定されている企業もあり、「心理的な壁」が残っている。
ただ、１９歳以上２３歳未満の学生らがアルバイトなどで１０３万円を超えると、生計を共にする親の手取り収入も減る問題が生じる。親が６３万円の「特定扶養控除」を受けられなくなるためで、それを避けようとして働くのを控えてしまうと国民民主は指摘。特定扶養控除の基準も引き上げるよう訴えている。
社会保険料の負担が発生する「１０６万円の壁」と「１３０万円の壁」は自公両党が衆院選の公約に見直しを盛り込んだ。一定要件の下で年収１０６万円以上になると厚生年金・健康保険に、１３０万円以上で国民年金・国民健康保険に加入し、保険料を支払うことになる。
将来受け取る年金が増えるなどメリットはあるが、短期的には負担額が年収増を上回る可能性が生じる。このため政府は昨年１０月、これらの壁を意識せずに働けるよう、賃上げなどに取り組んだ企業に助成金を支給するなどの支援を始めた。
厚生労働省は、厚生年金の加入要件１０６万円の壁を解消する関連法案を来年の通常国会に提出する方向で調整に入った。立憲民主党は１３０万円の壁を突破して手取りが減った分を給付金で補う法案を国会に提出するなど、１０３万円以外の壁解消に向けた議論も活発化している。
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