専業主婦率 23.1％
専業主夫率 1.8%
平均勤続年数 女性 10.4年
平均勤続年数 男性 14.3年
管理職になりたいと答えた女性 4％
管理職になりたいと答えた男性 12％
日本企業の女性管理職の割合が、10.9％との事ですが、単純に管理職に占める女性の割合だけで語られても、勘違いしてしまいますよね。
女性の雇用者数が2,720万人いるそうです。
就労人口が、6,700万人と言われているので、男性は3,980万人いることになります。
内、女性53.2%、男性21.4%が、非正規雇用とのことですので
正規雇用者数 女性 1,273万人
正規雇用者数 男性 3,128万人
上記の数字に、管理職になりたい人を当てはめると
管理職なりたい女性 4％ ＝ 51万人
管理職になりたい男性 12％ ＝ 375万人
管理職になりたい人を100とした場合、上記比率を当てはめると
正社員数における管理職になりたい女性の割合 12％
正社員数における管理職になりたい男性の割合 88％
となっており、実際の比率が、女性10.9％ですから、管理職になりたいけどなれない女性は、単純には、1.1%で、能力を加味せず希望と実態を見れば、ほぼ希望道理という結論が出るわけです。
女性の管理職の比率をあと20％増やそうとした場合、希望していない女性を20％無理やり管理職にするという話になるわけですよね。
また男女の能力が一緒だと仮定した場合、その20％の内、どの位の割合で、男性が男性だという理由で不当に評価され、管理職なれない事になるのでしょうかね？
この記事は、そういう事を書いていて、それが平等だと日本政府も言っているわけです。
男女の姓雇用者の割合は、女性29％、男性71％になり、訳40％の開きがあります。
ここから女性の専業主婦率を引くと、約20％の開きで収まります。
更に、結婚後、非正規雇用で働く女性は39.4％になるそうです。
既婚者数と就労人口と女性の割合を出して、上記を当てはめれば、人数が出るのですが、さすがに面倒なので省略します。
ただ、前述の20％に近い数字がでるのではありませんかね？
そうなると、国や制度の問題ではなく、働く人の意思で、正規雇用者の男女比は概ね決まり、皆無とは言いませんが、差別的取り扱いの要素は、ゼロに近い数字で、男女それぞれ希望者数の割合で、概ね今の管理職の割合になっているわけですよ。
諸外国と比べて、日本の女性管理職の割合が低いのは、
�� そもそも管理職になりたい女性の割合が、男性の1/3程度
�� 結婚後の女性の選択が、(1)専業主婦(2)非正規雇用と多様性があり、必ずしも正規雇用を望んでいるわけではない。
という事情からで、企業や国、制度の問題ではないので、国が介入し、女性の管理職の割合を上げようとするのは、男性への差別的な扱いである。また、男性である事を理由に、不当な扱いを受け管理職になれなかった場合、貧困層が増加する懸念がある。
管理職の既婚率 女性 48.8％
管理職の既婚率 男性 82.8％
これを既婚女性は管理職になれない。と取るのか、女性を管理職にしても家族を扶養しない。と取るのかで、日本の男女平等論の生末が決まるのではありませんかね？
■女性管理職、初の１０％超え＝政府目標３割には開き―帝国データ
(時事通信社 - 09月17日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8022354
日本企業の女性管理職の割合が平均１０．９％と、２０１３年の調査開始以降で初めて１０％を超えた。帝国データバンクが８月に発表した意識調査（１万１２８２社が回答）では、遅々とした歩みながら女性登用が進んでいることが示された。ただ、２０年代の可能な限り早期に女性管理職３０％を目指すという政府目標とは依然開きがあり、現状でおおむね３０％以上の欧米諸国との差は大きい。
女性管理職比率「３０％」は、「クリティカル・マス」と呼ばれる比率で、組織に質的な変化を起こす目安とされる。帝国データの調査は７月１８〜３１日に実施。課長相当職以上を指す管理職に占める女性の割合は徐々に増えているものの、全員男性という企業もなお４３％に上った。
各社が取り組む女性活躍推進策について複数回答で尋ねたところ、「性別にかかわらず成果で評価」といった男女平等に関する項目や、「女性の育児・介護休業の取り組み促進」など働きやすい職場環境づくりが上位に並んだ。
一方、女性管理職割合が上昇しない要因については「家庭と仕事の両立がしにくい」「日本社会の性別役割分担意識の存在」「女性従業員が昇進を望まない」などが上位を占めた。
これらの要因は相互に関連しており、さまざまな調査で女性が昇進を望まない理由として、「管理職になると家庭と仕事の両立がしにくくなる」ことを挙げる例も多くみられる。企業側が育成や処遇で昇進に対する女性の期待値や可能性の芽を摘んでいるとの指摘もある。
帝国データバンクは「人手不足の深刻化で、女性の潜在的な労働力を掘り起こし、女性活躍推進をする重要性が高まっている」と指摘。その上で、「企業は女性活躍の支援に取り組むことが重要で、政府には性別を問わない育児分担など女性が安心して社会進出できる環境づくりが求められる」としている。
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