刑事訴訟法（部分判決）

部分判決とは裁判官の審理の対象となる事件が複数であった場合に適用されるルール、
例えば連続放火や連続殺人事件の場合などに適用されます。
こうした事件は１つの裁判で取り扱う事になるのですが、、単一の刑事事件と比べると審理が長期化する、長期化すると、一般国民である裁判官が強いられる負担が大きくなる
国はそうした裁判官の負担を軽減する為に、複数の犯罪について、その裁判を別々の事件ごとに担当する事にした、各事件を担当するそれぞれの裁判員が有罪か無罪かを判断する、
例えば、最初の事件を担当した担当チームは、有罪無罪かを決定する、
そして次の担当チームは自分達が担当する事件を有罪か無罪かを判断すると共に、前の担当のチームの判断を元に、前のチームの担当事件についての量刑と自分達が担当する量刑、つまり全体の量刑を最終的に定める。ただし、裁判官のみは全体を通じて同じ裁判官が担当する。

懸念材料
部分判決制度が導入されると、裁判官はいくつかに分けられた部分の一部についてのみ、判断を下す事になる
判断には、全体像を把握する事が重要であるのは同じ、部分判決は判断を誤る結果を招かないか心配される。
全体を把握する裁判官が主導権を握る事になる。裁判員が機能してない。
せっかくの司法に国民の感覚を取り込もうとして考えられた裁判員制度が実際にはその目的を果たせない
複数の事件を担当する裁判所が判断する事になる。従って、複数の事件を対象とする場合には必ずしも部分判決が取り入れられるわけではないですが、しかも重大、複雑な事件であればあるほど部分判決制度を採用すべきか否かの判断が困難になるとも言われる