７つ

消費者契約法において、消費者契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償額を予定する条項を定めた場合に、その額が、当該契約と同種の消費者契約の解除に伴って事業者に生ずるべき平均的な損害の額を超える時は、その超える部分が無効とされる

消費者契約法による消費者の消費者契約の取消権は、原則として、消費者が追認をする事が出来る時から1年間行わないとき、または消費者契約の締結時から５年を経過時した時に消滅する

金融商品取引法では、一般投資家から金融商品取引業者に対して契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思表示があった場合に、当該書面の交付を省略する事は出来ない
なお、特定投資家に対しては、当該書面の交付義務はない

金融商品取引法では、上場会社の役員を辞任して1年以内の者が、在任中に当該上場会社に係る業務等に関する重要事実を自分の職務等に関して知り、退任後、その公表前に当該上場会社の公表前に当該上場企業の株式を販売する事は原則として禁止されている

円建ての普通預金は金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）の適用を受ける一方、金融商品取引法の適用対象とはならない

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）では、利用者が金融機関の窓口から１０万円を超える現金を振り込む場合や２００万円を超える現金の受払いをする場合、金融機関に取引時確認の義務を課している

金融エADR制度において、利用者（顧客）の申立てにより紛争解決が開始され、金融機関が指定紛争期間から手続きに応じるように求められた場合、金融機関は、理由のいかんを問わず、それを拒む事が出来る