何て言うか、まだ4位なんだと。

克て、日本がトップだった頃、労働生産性を比較し、労働時間が長いからだと、先進国各位から批判されていたわけです。
そこで、労働生産性を上げるため、国が、総労働時間の圧縮を言い出したわけです。

総労働時間年間1,800時間

を掲げ、様々な珍策を打ち出したわけですよ。
花金の煽りや、ノー残業デーもその一環だったように記憶しています。

あれから30年

総労働時間は目標に届いていないようですが、確実に減っているわけです。

物理的労働生産性　＝　成果物　÷　労働力(労働時間)

で算出されるわけです。
成果物は、「売り上げ」に置き換えた方が、より数字が分かりやすいと思うのですが、バブル崩壊以降、日本経済が低迷していたわけですが、労働生産性は上がって行ったわけです。
労働生産性は、気が付くと、先進国でもトップクラスになっていて、捉え方によっては、トップだったりするわけですよｗ

経済が低迷しているのに、生産性が向上して、高い水準で維持されているのが、今の日本なわけです。

で、ドイツに抜かれて4位に転落という記事が出るわけです。
労働生産性の式があるわけですから、どういう常態かなんて一目瞭然ですよね。
それにも関わらず、政府は労働時間圧縮を掲げ、躍起になっているわけです。

単純に、成果が上がらないにも関わらず、それ以上に働かなくなっているから労働生産性が上がっているに過ぎないんですよ。
そういう図式で、労働生産性が上がっているわけですから、成果に反映されるはずもないので、順位を落としているだけの話なんですよね。

売り上げを維持しつつ、労働時間を労働力を圧縮しなければ意味が無いのに、何をやっているんだかと。
現状を打開するには、どうすれば良いのかなんて答えが出ているわけですよ。

余計な事を考えず、働け。
働く事を阻害するような事をするな。

単純に、こういう話なのではありませんかね？
本来であれれば、男女平等、男女雇用機会均等法の行きつく先は、性別によらず働く者が主たる生計維持者になるべき所が、男女平等なのだから、男も女も働いて、男も女も家事をする。という話に持って行ってしまっているわけです。
挙句、子供を産み育てる環境が無くなってしまっているので、少子化が加速しているわけですよ。
もう後数年で詰みになるのですが、今の政治を仕切っている方々は、逃げ切り大往生できてしまうわけです。
では、後に残される者たちは？という話です。

人が生まれて、消費者になるには、それなりの年月が必要なわけですが、今のペースで行くと、50年掛からずに、日本の人口は半減するわけです。
30年後位には、看過できない状況になるわけですよ。
そうならない様にするためには、何をしなければならないのか？という話に関しては、どうでもいい場当たり的な事が優先されているわけです。
やるべき事は、男女平等とは何かという事をあるべき姿で説明するところからなんですよね。
日本人の二極分化をするのであれば、それもまた手法の一つではあるわけですよ。
富裕層と貧困層に明確に色分けされれば、富裕層に個人で雇われる事も可能になるわけで、そうなった場合、日本でも家政婦やベビーシッターで食える環境が出来上がるわけです。
また、働く事に適した人と、その人を支える事に適した人が組み合わせれれば、働く事に適した人の能率が上がるわけですよ。
そうなれば、50％の力で働く人が100人居る環境から、100％の力で働く人が50人居る環境になるので、人手不足も解消され、ある程度、望んだ仕事に就く事も考えられるわけです。
不足する労働力は、外国人や、支える事に徹している人のパートタイムで補えば良い話なんですよね。
旧来の日本の場合、この区分けを男女で行っていたわけですが、これを性別で行わず、適正で行われるのが、男女平等の世の中で、その為の、男女雇用機会均等法のはずだったんですけどね。

馬鹿が間抜けな事を言い、それを正としてやった結果が、今の状態なのではありませんかね。






■実質ＧＤＰ、２期連続マイナス＝２３年、独に抜かれ世界４位転落―昨年１０〜１２月期
(時事通信社 - 02月15日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7750432

　内閣府が１５日発表した２０２３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．１％減、この成長が１年続いた場合の年率換算で０．４％減だった。マイナス成長は２四半期連続。２３年通年では名目ＧＤＰの実額がドイツに抜かれ世界３位から４位に転落した。「デフレからの完全脱却」に向け、日本経済は正念場を迎えている。

　２３年１０〜１２月期の実質ＧＤＰは、成長のカギを握る内需が軒並み落ち込んだ。過半を占める個人消費が前期比０．２％減、設備投資は０．１％減と、いずれも３期連続のマイナス。訪日外国人客の消費などで輸出は２．６％増となったが、力不足は否めず、コロナ禍からの需要回復にブレーキがかかった。

　歴史的な物価高を受け、岸田政権は「デフレ脱却宣言」のタイミングを探っている。日銀も４月までに大規模金融緩和策の修正に動くとの観測が広がっているが、今回のマイナス成長は景気回復期待に水を差した形だ。新藤義孝経済財政担当相は今年の春闘で「昨年を上回る賃上げ」を実現し、内需を喚起すべきだと強調した。