ただ、学習塾側が制度を利用したいと申し出れば、それは学習塾側から費用を取って導入できるわけですよね。
学習塾側も差別化を図りたければ、DBS導入済みと宦官を掲げれば良いだけで、親目線では、DBS導入済みの学習塾に行かせるのではありませんかね？
無駄に税金を使わずに、民間に導入できるわけですから、これで良いと思いますけどね。
■性犯罪歴なしを証明「日本版DBS」が話題 学校や保育所は全職員対象だが…学習塾は義務化対象外？ 「未成年に接する職につく全ての人を対象に」
(まいどなニュース - 08月09日 08:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=262&from=diary&id=7519566
「えっ、これは学習塾も含めて全対象にするべきだぞ」
【話題になった投稿】学習塾での性被害が多いと警鐘を鳴らす
政府が進めている子どもと接する職業につく人に対して性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み「日本版DBS」をめぐる報道がSNS上で話題になりました。
「DBS」（Disclosure and Barring Service）とは、「無犯罪証明書」と呼ばれるもの。現在イギリスなどの主要先進国で実施している、子どもや高齢者など弱者に関わる仕事につく人に、この証明を提出することを求める制度です。日本でもこの制度を参考に子どもに接する職種での導入の検討が進められ、今年秋にも法案の提出を目指す方針だといいます。
学習塾やスポーツクラブなどは義務化ではなく…任意な取り組みに認証を検討中
今回話題になったのは、「日本版DBS」について学校や保育所、幼稚園など既に法律や規制のある業種に対して犯罪歴の確認を含む安全対策を義務化する方向で政府が検討を進めている一方で、学習塾やスポーツクラブなど既存の枠組みのない業種は義務化の対象とはならない見通しとの報道。ただし、義務化の対象から外れた事業者であっても、犯罪歴の確認をするため就業希望者に証明書を求める取り組みなどを自主的に行う場合には認証を与えるような仕組みを検討中とのことですが…。
塾講師などの性犯罪事件相次ぐ…学習塾が義務化の対象から外れることにSNSで懸念の声も
SNSでは、塾講師や塾経営者による未成年への性犯罪事件が絶えない中、学習塾などが義務化の対象から外れることに懸念する声が多数上がっています。
その中で、強く訴えていたのはAさん。というのも「地元の中学校の数学教師で女子ソフトテニス部顧問だった男が中学女子にわいせつ事件起こして逮捕され解雇後、東京の学習塾で講師をやっていたという恐ろしい例がある」とのこと。さらに、その元教師の男についてこう説明します。
「私自身、地域の公立校を管轄する教育委員会から委託を受け13年間部活動の外部指導に携わってきました。学校を解雇された元教師の男は、当時携帯電話の出会い系サイトで知り合った女子中学生に裸の写真を送らせて、さらにわいせつ目的で会わないとその写真をばらまくと脅して強要犯で起訴されたんです。当時の法改正前でしたので、今だったら児童ポルノ関連の罪状が付加されるかと思います。
その4、5年後、東京の学習塾で講師として働いているという噂がたち、実際に学習塾のホームページを見ると本人の写真と自己紹介文が記載されていました。『なぜ公立校の教師を辞して、学習塾の講師になったのですか？』という質問に『公立校では自分のやりたい教育が制限される、もっと私のやりたい指導をしてみたい』と言うようなことが書いてあり、驚愕したのを覚えています」
過去に未成年への性犯罪で逮捕された元中学校教師、学習塾に転職
現在、その学習塾のホームページには元教師の男のプロフィールなどは掲載されておらず、在籍しているかは定かではないとのこと。とはいえ、性犯罪事件を起こして捕まった人物が再び子どもと接する職場に再就職することは遺憾だと訴えます。
「罪を償い仮に矯正されていたとしても、過去にそのような犯罪をした人物が教育や指導といった、わりと閉鎖的な世界になりがちで立場の弱く未熟な子供たちと接するのはあまりにも危険が大きいです。確かに、男女問わずさまざまな性的嗜好は潜在的なものも含め誰にでもあると思いますが…それを理性や倫理観といったもので多くの人は自制できて、または法に触れない形で解消するもの。しかし、過去の性犯罪履歴のある人たちは自制できないからこそ事件を起こしてしまう危険性をはらんでいるので…あえて再犯しやすい立場に置くべきではないと考えます」
そして…DBSを子どもに関わる職につく人全てに義務化を徹底しないと、任意のため制度を採用しない学習塾などに、性犯罪を犯して学校や保育所などを追われた人たちが流れてしまうことを懸念しているといいます。
「性犯罪の場合、再犯する可能性が高いといわれています。学校で問題をおこし、再度学校に勤められないとなれば教員免許やスポーツ特技などをいかして自分にとって再就職しやすい塾やスポーツクラブを選ぶのは容易に想像できます。投稿リプで職業差別ではありませんか？といった内容があったのですが、今回のこのDBSに関しては差別ではなく、制限や区別が必要と思います。このような事件が起こると真面目に取り組んでいる教員や指導者は疑いの目で見られることが少なくなく、理不尽なことも多いです。子どもを守るだけではなく、健全な教員や指導者が保護されるためには未成年に接する職につく全ての人を対象にすべきだと考えます」
◇ ◇
法人団体代表「習い事での性被害は多い」 ”先生”という立場を利用した性犯罪に警鐘
今年7月だけでも、60代の学習塾経営者が生徒の女子高生にわいせつ容疑で、また30代の塾講師が教え子に淫行容疑で逮捕と相次ぎました。いまだ、塾経営者や塾講師、また学校教師らの性犯罪報道が絶えません。そんな状況に「習い事での性被害は多い。…」とSNSに投稿し警鐘を鳴らしているのが、北海道を拠点に生理用品無料配布プロジェクトや中高生の居場所づくりなどの活動に取り組む「一般社団法人JOY」（@joy_seiri）代表の佐々木絵美さん（@MinaMina_h_h）です。
「習い事での性犯罪は想像しているより多いと思います。性暴力と認識できていない子どもたちもたくさんいます。それこそ、グルーミング（※）で近寄ってきて、先生と言う立場の人を信頼しているからこそ、これは私（僕）にだけしてくれている特別なことと思ってしまいます。またこれが性暴力だと分かったとしても、誰に相談して良いのか、相談して『汚らわしい』などの言葉を言われる可能性もあったり。そうなると、性別関係なく性被害にあった方は、自分が悪いと思い込んでしまい、誰にも話せなかったり、記憶をなくそうとする子もいるんです。
例えば、進学に悩み、親からの期待などもあり、知らず知らずのうちに精神的に追い詰められている時に、優しい言葉をかけてくれたら、この人は自分の悩みを理解してくれる特別な人なんだと思い込んでしまったり、触られることや嫌なことと認識していても、自分ができないからされているんだと思ってしまったりすることもあります。先生と言う立場は、性犯罪を起こしやすい環境だと思います」
※大人が性的な目的で子どもに近づき、親しくなって信頼を得る行為。
性被害から子どもたちを守るには、親はどうする？
さらに、今回のDBSの義務化から学習塾やスポーツクラブなど習い事全般が外れる見通しとの報道にはこう意見を言います。
「DBSついては、習い事に携わる人たちも全て対象とすべきだと思います。学習塾については、それこそ学校教師から塾講師になる方も多いからです。ただ、個々に塾やスポーツクラブがこの制度を利用できる認証制度も政府が検討しているようなので、任意だとしても塾やスポーツクラブなどの事業者が積極的に利用していただきたいと願っています」
一方、こうした制度だけに頼るだけではなく、性被害から子どもたちを守るために親ができることがあるとのこと。それは…。
「まずは、保護者が性教育を学ぶべきだと思います。性教育は恥ずかしいという方が少なくないかもしれません。性教育を学んでこなかったからこそ、何が性暴力なのか、どう相談したらいいのかを子どもたちに伝えられない、分からない人が多いんです。性教育を学んでいくうちに、自分が過去の性被害だと気がつく方もいたり。今はたくさんの本がでていたり、YouTubeなどでも情報があるので、自分が空いた時間に少しずつ学んでもらいたいですね。また性被害にあった場合は、すぐに性犯罪・性暴力被害者のための相談窓口『ワンストップ支援センター』（＃8891）に相談し、病院受診を勧めています」
◇ ◇
佐々木さんが代表を務める「一般社団法人JOY」は、過去に性被害を受けた当事者が集う団体とのこと。性暴力を受けたという佐々木さんは「性暴力にあったと認識はしていたけれど、誰に話して良いのか分からず、そのうち私が悪いと思い込んでしまって、忘れようとしていました」と振り返ります。さらに、団体の活動を始めてから「性暴力のことを学ぶうちに、同じように苦しんでいる人たちがたくさんいることを知りました。同じような被害に遭ってしまった子どもたちのため、被害にあわないよう啓発活動に取り組んでいます。私たちの活動や存在をたくさんの方に知っていただけたらと思います」と話してくれました。
（まいどなニュース特約・渡辺 晴子）
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