ザル

半導体製造装置の心臓部で現在ハイエンドモデルを作っているのがオランダ。
日本は、次点の装置まで。
日本の次点の装置は、今回の規制には該当せず、それが該当しないのであれば、それ以外の装置の大半は、該当しない事になるわけで、実際、何ら規制が掛かっていないのと同義なんですよね。
ただ、オランダが出さなければ、次点の装置のスペックを上げる事もあるようで、オランダだけを規制に参加させても意味が無いので、日本も巻き込まれた格好なんですよね。

また、半導体と一言で括っていますが、大別すると2系統に分かれるわけです。
CPUなどの高品位なグループと、車や家電などで使われている廉価版のグループがあるわけです。
後者の廉価版のグループは、今回の規制とは程遠いスペックの機器で製造が出来てしまい、実際には規制の網に引っかからないわけです。
懸念は、武器転用した場合、ハイスペックな武器になってしまわない様にという規制なのでしょうが、世界で不足していて、中国が困っているのは、後者の廉価版のグループになるわけです。

行ってしまえば、米国もポーズの規制を口にし、中国側もポーズで困ったふりをしているわけですよね？ｗ

オランダのメーカーにしてみても、廉価版は日本とおなじか状況で、ハイエンドモデルは、台湾の半導体メーカー向けに忙しいわけですよね。

一体何のための規制で、何のための報道なのでしょうかね。
笑う話なのでしょうかね？



■中国、半導体規制強化に反発＝日米欧へ「対抗措置」も
(時事通信社 - 07月24日 09:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7499549

　【北京時事】中国が日米欧による対中半導体輸出規制の強化に反発を強めている。２３日には先端半導体に関する日本の輸出管理が厳格化。中国は「合法的な権利と利益を断固として守る」（商務省）と表明しており、「対抗措置」も辞さない構えだ。

　日本では２３日、高性能な半導体製造装置などの対中輸出を実質的に規制する外為法関連の改正省令が施行された。中国は改正省令が公布された５月以降、日本に繰り返し懸念を伝達。今月上旬には李強首相が日本財界人らの訪中団との会談で自ら問題提起し、措置の撤回を訴えていた。

　中国政府は８月から半導体の原材料として使われるガリウムなど一部鉱物資源の輸出管理を強化する予定。元商務省高官は同国英字紙チャイナ・デーリーに対し、米国などへの対抗措置だと指摘した上で、「これは始まりにすぎない」と追加措置の発動を警告した。

　高性能な半導体製造装置は日米とオランダの企業が高いシェアを誇る。米国は昨年１０月に対中輸出規制を大幅に強化。今回の日本に続き、オランダも今年９月に追随する見通しだ。

　中国の習近平指導部は「科学技術強国」を目指し、国内の半導体産業に巨額の資金を投じてきた。ただ、現時点で半導体の国内自給率は２割程度とされる。専門家は「対日圧力を高めながら、引き続き措置の撤回を迫るだろう」と予想した。