韓国与党、中国人の投票権制限へ 「嫌中」取り込み
2023/6/22 18:17
桜井 紀雄
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の保守系与党「国民の力」の金起��（キム・ギヒョン）代表が、韓国に住む中国人の一部に認められている地方選挙での投票権を制限する考えを表明したことが波紋を広げている。中国大使が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の外交を批判する発言をしたことで政府・与党内の中国への反感が高まっていることに加え、与党側には嫌中感情の強い若者層を取り込む狙いもうかがえる。
「中国にいる韓国国民には参政権が全く保障されていない。なぜ私たちだけが門戸を開かなければならないのか」。金氏は２０日、国会の演説でこう述べ、在韓中国人の投票権を制限する法改正を進める方針を示した。金氏は２１日にも、野党が賛成しない場合、来春の総選挙で公約に掲げてでも改正を目指す考えを強調した。
韓国では２００５年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から３年が経過した１８歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年３月現在、該当する外国人有権者は約１２万７０００人だが、そのうち中国人は約１０万人で８割近くを占める。
与党内では、中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党「共に民主党」に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得るとの懸念がくすぶっていた。
中国の邢海明（けいかいめい）駐韓大使が最近、共に民主党の李在明（イジェミョン）代表を招いた夕食会で、米中対立が深まる中、「中国の負けに賭ければ必ず後悔する」と対米連携を優先させる尹政権の外交を批判したことで、与党内の対中不信に拍車がかかった。
野党側は、与党の投票権制限案について保守層受けを狙った「嫌中政策」だと批判する。韓国では、中国の強権姿勢への反発などから嫌中感情が急速に高まり、２０〜３０代の約９割が中国に好感を持てないとする世論調査結果もある。
与党側は、中国が在中韓国人に投票権を認めていない現状を踏まえた、相互主義に基づく投票権の制限だと説明するが、その投票行動が選挙に大きな影響を与えるとされる２０〜３０代の取り込みを期待した対中強硬策だとの見方も出ている。
一方の野党側は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画を巡り、日本に融和的な尹政権に対する非難キャンペーンを連日繰り広げている。野党が掲げる「反日」と与党支持層で高まる「嫌中」が来年の総選挙の争点ともなりそうだ。
https://www.sankei.com/article/20230622-NHHNJKYRWFPEVMR5C6VYS6PECI/
中共人に参政権を与えたら、日本を共通の敵に祭り上げて叩いた方が票が集まります。
どうりで執拗に日本に絡む訳だ^^;
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