T＝病気
LGB=性的指向
これを一まとめに対処できると思っている時点で、理解できていないという事になるのでは？
理解できていない人達が、理解してくださいと言う法律を作るわけですよ。
無理でしょ？
Tも細かく見て行けば色々とあるわけですよね。
精神的なT,、染色の異常、染色体の異常も、外見は完全なトランス状態から、俗に言われる「ふたなり」もあるわけですよね。
恐らく、議題に上がっているのは、前者なのでしょうが、この割合は、日本では0.05％と言われているわけです。
全国民で6万人程。
1万人に5人
学校レベルになれば、一人もいない学校も少なく無いわけです。
TとLGBが抱える問題は、別問題ですよね。
さらにわけるのであれば、
TとBとLGは、別の問題になるわけですよ。
LGBの方々は、性自認は体と一致しているわけですよね。
違っていたら、当人の自覚の有無とは別で、Ｔに分類されなければおかしな話になりますよね？
ですから、トイレや公衆浴場などの話は、LGの方々には関係の無い話になるわけですよ。
法的婚の問題は、LGの方々の問題で、Tには関係の無い話ですよね。
ややこしいのはＢですよね。
どちらでも良いのであれば、体の性に合わせろよと言いたいのですが、この発想自体が差別になるようなので、ここでは控えます。
ふたなり、両性具有の方々についても、考え方に問題が無いわけではなく、どちらかに決め手術という考え方がある一方で、身体的な個性を「認めない」という判断が正しいのか？という問題もあるわけですよね。
また、染色体が男性で、体の構造が女性と言う例もあるわけですよね。
これらの整理がついているのか？という疑問があるわけです。
Gについても、性的指向は男性、性自認も男性、ですが、女装という例もあるわけです。
逆も当然あるのでしょう。
その一方で、性的指向以外は、全て体の属性で生活しても何ら支障のない方々も居るわけですよね。
これらの問題？を法律で交通整理が出来るのでしょうかね？
恐らく本質的な問題は、これらのLGBTではないと思っています。
むしろ、QだのXだのと言い始めている事こそが問題なのではありませんかね？
LGBTの問題についてある意味玉虫色の対応をしてきたツケが、QだのXだのと言う問題を生み出しているのではありませんかね？
このLGBTの問題整理を誤ると、それ以降に続く方々の対処が問題になってくるのではありませんかね？
男女共用トイレとか、馬鹿げた対策を是とするような方々に、果たしてこれらの法整備ができるのか？という話ですよね。
また、他方では、社会生活上必然が無い事以外で、男女の役割分担を決めるのを止めましょう的な話もあるわけです。
その様な中で、性自認だのジェンダーアイデンティティーだのと言う話を法的に持ち出す事こそがナンセンスな話なのではありませんかね？
性的指向は、当人の個人的な話ですよね。
偏見や差別が嫌なら、表に出さなければ済む話です。
法律でどうこうする話でも無いわけですよね。
人前でイチャイチャするカップルは、バカップルなどと蔑みを持って揶揄できるわけですが、仮にこの法律で差別禁止と言う話になった場合、人前でイチャイチャする同性愛者に対して、蔑みをもって揶揄した場合、差別になるのですか？それとも、異性愛者と同様に、蔑みをもって揶揄する事こそが、差別の無い社会として見做すのでしょうか？
その様な事は法で規制出来る話ではないのですが、この法案の趣旨からすれば、当然、揶揄＝差別となるわけですから、異性愛者は、人目を気にして人前では節度を持った接し方を求められ、同性愛者は、イチャイチャしていても、見て見ぬふりをしないと、差別と言われるようになる。そんな誤解も生むわけですよね。
��LGは、法的婚などの社会的補償の問題
��Tは、当人の性自認の問題で、その自認に対する社会の受け入れ態勢の問題
��Bは、�´△畔�けて考えるべき問題
と私は思っています。
�△亡悗靴討蓮⇔樟�具有或いは、染色体異常が元となり、手術で対応という話があり、性自認への適用を行ったのでは？と思っているわけですが、この問題に対する対応が、QだのXだのと言う意問題に繋がり、
自分の中の男性の割合が〇％、女性の割合が〇％
などと言うわけの分からない話になっていて、或いは、
自分の性を男性か女性か決めかねている。
という何とも奇妙な話に繋がって行っているのではありませんかね。
であれば、Ｔの問題の内、精神的な部分については、個人の問題としてしまった方が良いのではないかとさえ思っています。
多分、これらの問題って、国が方針を定め宣言すれば解決するのではありませんか？
公共の場では、体の性に合わせた生活を送る事。
個人の性自認、性的指向で差別的取り扱いをしない事。
多分、これだけで済む話なのではありませんかね？
体の性に合わせた公共施設の利用は、LもGもBも何の問題も無いわけですよね？
男湯で、唐突にカミングアウトでもしない限り、問題になる事は無いわけですよ。
Tの方の対応が難しかったりするのでしょうが、全国に僅か6万人ですよ？
その6万人の為に、国会でリソースを割き議論をし、また、公共施設を利用し辛くするのですか？
LGBTの方々は、日本に5％〜10％います。
という話になっているわけです。
5％で600万人、10％1200万人になるわけですが、この大半は、公共施設を体の性に合わせて使っても何ら問題の無いLGBの方々なわけですよ。
この方々は、男女で別れたトイレを使っても、何の問題も無い方々なんですよね。
学校が行っている、ジェンダーレス水着の問題も、0.05％の方々向けの話であって、5%〜10%の方々の問題では無いわけですよ。
学校に1人いるか居ないかの人の為に、水着を変え、制服を変え、挙句、社会に至っては、金を掛けてトイレを改修し、新設の施設においては、女性が入り辛い、利用し辛いトイレを作っているわけです。
これは最早、配慮という域の話ではありませんよね。
体の性と自認する性が一致している大半の方々が、生活し辛い環境の話になっているわけですよ。で、差別をするなと言う話になるのであれば、無理と言う話になってくるのではありませんかね？
行き過ぎた配慮は、逆に差別を生むのではありませんか？
それもこれも、抱える問題の異なる方々の話を 同じテーブルの上で語るからなのではありませんかね。
当人の性自認に関わらず、公共の場では、体の性に合わせて生活をする。
こ「の公共の場」に学校を含めれば、万事解決する話なのではありませんか？
そうやって、自己の性自認に関わらず体の性に合わせた生活を送る事で、社会に出た際に、無用な戸惑いが無くなるのではありませんかね？
条文の全文を読む事が出来るわけですが、
性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
が正式名称で、中身を読めば、LGBT理解促進法ではなく、LGBT保護法となっているわけです。
配慮ではなく、保護ですよ。
日本の男女平等論が、女性優遇論になってしまっているように、この法案もまた、平等ではなく優遇になってしまっているわけです。
一体日本は、何処に向かって行こうとしているのでしょうかね？
2030年までに今の少子化の流れが変わらなければ、手遅れになると政府が口にした今、この問題を先行して進める意味があるのでしょうかね。
■ＬＧＢＴ理解増進法が成立＝議連案変容、歓迎乏しく
(時事通信社 - 06月17日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7453974
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が１６日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主４党などの賛成多数で可決、成立した。超党派の議員連盟による２０２１年の原案取りまとめから約２年を経て、法整備に至った。ただ、内容は相次ぐ修正で大きく変容し、推進・慎重両派に批判がくすぶる。
「当事者を失望させる法律ができてしまった。差別を増長し、理解を阻害する法律だ」。同性愛者だと公表している立憲民主党の石川大我参院議員は本会議後、記者団の取材に、理解増進法への落胆を隠さなかった。
議連案は性の多様性に関する国民の理解を広げるため、政府に基本計画策定を義務付けるのが柱。「性自認」「差別は許されない」の文言に自民保守派が反発し、国会提出は長く暗礁に乗り上げていたが、首相秘書官の差別発言に端を発した政権批判の高まりを受け、岸田文雄首相（自民総裁）が党内論議を指示した。
自民は保守派の理解を得ようと議連案の修正を重ねた。自称すれば性を変えられると誤解される恐れがあるとして「性自認」を「性同一性」に改め、「差別は許されない」を安倍晋三元首相の国会答弁と同じ「不当な差別はあってはならない」に変更。さらに維新・国民案をほぼ丸のみし、「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に再修正するなどした。
推進派が批判するのはこれらの修正に加え、維新と国民の主張で新たに追加された「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条文だ。「男性が女性と自称して女子トイレを使う恐れがある」などの声に応えたものだが、推進派は「性的少数者が安心な生活を阻害するかのような誤った印象を与える」と指摘する。
さらに議連案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」が削除され、学校での啓発に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ」との条件が加わった点も問題視。「民間団体のやる気をそぐ」「批判的な関係者に理解増進教育を阻害されかねない」と反発している。
保守派の不満も収まったわけではない。１６日の本会議採決の際、自民の山東昭子前議長、青山繁晴、和田政宗両氏が退席した。山東氏は記者団に「どうしても納得がいかない。心と体がアンバランスな方への差別の意識はないが、区別はしてほしい」と語った。
全国の地裁では最近、同性婚を認めない現行制度は「違憲」「違憲状態」とする判決が相次いでいる。理解増進法の成立を受け、公明や立民からは同性婚の法制化を目指すべきだとの声も出ているが、今回の調整を踏まえると難航は必至とみられる。
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