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2023年05月19日16:17

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・・・差別?

帰化して日本国籍を取得しているのであれば、日本国憲法第十四条に書かれているように、人種に関わらず法の下に平等で、差別を許さないという話になるわけですが、三世代日本に住んでいて、未だに外国籍のままなのでしょ?
そんなに日本人になるのが嫌なのであれば、祖国に帰ったら?というはおかしな話なのでしょうか。

これ本当に素朴な疑問なんですよね。

一世代目の方々は、諸事情があるのは分かりますあ、二世代目ともなればね?ましてや三世代目、四世代目と日本に住むのなら、日本国籍にならないのが不思議なんですよね。
アイデンティティーがと言うのであれば、そんなに祖国が大切なら、祖国に変えれば良いと思うんですよね。
これ、差別なんですか?

日本で過ごした時間がどうのと言う話ですが、その時間が大切なら、日本人になってしまえば良いわけですよね。
ですが、そこまでの想いは無いわけでしょ?

この方、川崎市で他文化交流のまち作りをされている方との事なのですが、伝統的な日本文化で暮らしたいと言う人が居たとして、そういう方々との調整は取られているのでしょうかね。
それとも、異文化を好まないと言う人が居たら、差別として訴えるのでしょうか。

私の家の近所で、そういう話が出たら、多分私は反対すると思いますよ。
それ、差別なんでしょうかね?
多分、差別なんでしょうねw

コミュニティーを作らず、群れずに散っている分には、別段何とも思いませんが、文化が異なる=習慣が異なる人達が、家の近所に集団で住んでいると、何かと問題は生じるわけです。
それが、誰かの主導で行われるとなると、一言二言言いたくなる気持ちも分からなくは無いです。
そんなに群れたければ、自分の国に戻ってやれよとは思います。

また、裁判所に

>>在日の人々が日本で安心して生きられるよう守ってほしい

という訴えをしているそうなのですが、日本で安心して生きられないのなら、祖国に帰ればよいと、やはり思ってしまうんですよね。

なぜ、日本に帰化せず日本に住み続けるのでしょうか。

日本は日本国籍の方々が住みよい国であれば良いんですよ。
昨今、様々な人種の方々が、日本国籍を取られているわけです。
そう言う方々に対する差別や偏見を撤廃し、日本人として誇れる国になれば良いと思っています。
そう言う話と、在日外国人との話を同じ土俵に載せがちなのですが、別の話なんですよね。

新大久保から歌舞伎町の裏あたりを見て回れば分かるように、日本であるにも関わらず、日本人が住み辛い街になっているわけです。
コロナ禍当初、都の要請で営業時間を制限し、日本人がヒーヒー言っている最中、どこ吹く風と、店を開け、深夜帯まで営業していたのが、そこのエリアですよ?

仮にこの方が、在日韓国人が非難されるから、日本の政府要請に協力しろと、声を大きく上げ、政府要請に従わない同族に対して物申していたのであれば、自分の祖国同様に、日本の事も考えてくれているんだなと思うわけですが、全くそんな事は無かったわけですよね。
結局、外国籍のまま日本に住み着き、挙句、自分達が生活しやすいように、日本人を意に介さず自分達の主張をしているだけですよね。

彼らと自分達は関係ないと言うのであれば、自分の事だけを言えば良い話なんですよね。

ゴキブリの死骸を送ったり、生命に関する脅しをしたりするのはどうかと思いますけど、祖国に帰るように勧めるのは、私は仕方の無い話だと思いますけどね。




https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=7416311

 インターネット上の差別的な投稿で精神的な苦痛を受けたなどとして、川崎市の多文化総合教育施設「市ふれあい館」館長で在日コリアン3世の崔江以子(チェ・カンイヂャ)さん(49)が、投稿した男性を相手取り損害賠償を求めた訴訟の第6回口頭弁論が18日、横浜地裁川崎支部(桜井佐英裁判長)であった。


 本人尋問で原告の崔さんは「裁判所は、投稿は差別でいけないことだと判断し、在日の人々が日本で安心して生きられるよう守ってほしい」と訴えた。


 訴状などによると、男性は2016年6月に「崔江以子、お前何様のつもりだexclamation ×2」との見出しで「日本国に仇なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」とブログに投稿。崔さんの請求で管理会社が投稿を削除した後は同年10月から約4年間「被害者ビジネス」などとネット上で書き込んだ。


 崔さん側は同年6月の投稿がヘイトスピーチ解消法上の「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」を含むとして、21年11月に提訴した。


 崔さんは今回の本人尋問で「祖国へ帰れ」との言葉は「社会とかかわり生きた時間や記憶をないことにするもので、いらない人間と言われたようなもの」と指摘。ネット上で激しく攻撃されたりゴキブリの死骸を送り付けられたりし、外出時に防刃ベストを身に着けるようになったとも説明した。





 そのうえで米国の公民権運動で著名なローザ・パークス氏やキング牧師の例を引き、「歴史に残り社会を変えることは私にはできないが、裁判所にはできる」と主張。男性の投稿が差別であると認定し、差別のない社会の実現を後押しするよう求めた。


 閉廷後の記者会見で代理人の師岡康子弁護士は「差別で違法だとの判決が出れば、差別禁止法の実現にも大きな後押しになる」と話した。【和田浩明】


毎日新聞

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