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2023年05月15日10:30

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数分遅刻で罵倒は当たり前の指導でしょ?

取引の場で、遅刻は命取りですよ。
普段できない事は、本番でもできないわけですから、絶対遅刻しない行動を心がけてしかるべきなんですよね。

数分の遅刻で20分罵倒され、ダメージを受ける。

それは当人の問題ですよね。
ですが、これが重要な商談なら会社がダメージを受け、場合によっては、社員が路頭に迷う状況もあり得ない事でもないわけです。
多分、1回、2回で罵倒はしないでしょ?

>>「上司が私用携帯だけでなく、実家にまで電話をかけてくる」

これは異常だと思うのですが、なぜ?とも思うわけですよね。
実家にまで電話を掛ける事はまずないと思うのですが、逆に言えば、そこまでしなくてはならない事をしてしまったのでは?と。

>>「持病を抱えているのに病欠であることを信じてもらえない」

これはまぁ、会社が悪いですよね。
業務に支障が生じるような事になるのであれば、社会通念上相当な理由という事で、解雇通知を出すべきかと。

それが商売になるので、辞め方のレクチャーすら行われないのでしょうけど、退職は、退職の意思表示をすれば、民法では2週間後には辞められるんですよね。
極端な話、口頭で伝えてしまえば、それでOKだったりするわけです。
ただ、就業規則や雇用契約書などで、退職の時期について書かれていれば、それが優先されますが、それとても、常識の範囲内なので、半年前などというのは無効にされます。
後腐れ無く綺麗に止めるのであれば、

�_饉匯抖詆福�備品などは、一つにまとめておく。
��退職届に必要事項を記載し、提出。
�M�給などが残っている場合は、退職日から逆算し、消化しきれる日を起点に申請しておく。
�ぢ狄�時に必要な書類関係の送付先を知らせ、送付された書類は遅滞なく適切な処理をする。
�ゼ�身に必要な退職時の書類をリストにし、会社に送付し、記録を残しておく。※手帳等に何を何時何時送付と記載だけでも可。

これだけの話で、業者に2万5千円も支払う必要は無いんですけどね。
この辺りは、確立されている話で、�´△�出来ていて会社から不当な連絡が来るのであれば、労基署に相談でも解決できる話です。
また、�イ僚駑爐�送られてこなければ、法テラスに相談でも、多分喜んで受けてくれますよ?弁護士名で内容証明付き書簡で、一通発送れば解決してしまうレベルのはなしですからね。

退職代行業者って、ヘタレの新米社会人を鴨にする美味しい商売でしょ?

以前1名他部署ですが、業者を利用して退職した方が居ましたが、ボロイ商売だと思いましたよ。
ただ、その方が少々だらしがない方でしたので、むしろ利用してくれて助かりましたけどね。
支給した備品や鍵の返却が無かったので、代行業者に仲介してもらい、それでも返却が無いので、弁護士に相談しましょうか?とか色々と言えるわけで、当人を相手にするよりも、こちらのストレスは少なかったです。
人VS会社だと、少なからず遠慮があったりするわけですが、相手が会社なら遠慮は不要ですからね。

迷惑社員なのであれば、是非とも業者を利用して頂きたくお願いいたします。と言った感じです。
多分、企業側からすれば、その方が楽ですよ。



■退職代行、GW明けに相談が急増するワケ 「数分遅刻で罵倒」「病欠信じてもらえず」 利用者の叫び声
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=7409187

 5月のゴールデンウイーク(GW)が明け、普段の日常が戻ってきた。「仕事に行きたくない」といったモヤモヤを抱えながら勤務する人も多いのではないか。連休明け、あるサービスへの相談件数が増えているという。本人に代わって退職に関する連絡を有償で行う退職代行サービスだ。利用者はどんな悩みを抱え、サービスに助けを求めるのか。



【画像】利用者が経験したパワハラの実例(全5枚)



 「連休が明けた5月8日以降、かなりの数の相談が寄せられている」



 こう話すのは、退職代行サービスの先駆けである「EXIT(イグジット)」(東京都渋谷区)代表の新野俊幸さんだ。



 EXITのサービスは2017年5月にスタートした。認知度が広がるとともに、年々、相談件数も増加。現在は年間約1万件の相談が寄せられるという。ニーズの高まりから、業者は現在30以上に増え、料金の相場は約2万5000円だという。






●寄せられる生々しい声



 GW明けは「五月病」ともいわれるように、心身の不調を感じやすくなる時期でもある。GW明けに限らず、夏休みなどの大型連休明けは相談件数が増える傾向にあるという。



 新野さんは「長期的な休みは自分と向き合う時間が強制的に発生する。連休で久々に再会した友人と比較し、『このままでいいんだっけ』といった疑問が沸き起こり、相談につながるのではないか」と話す。



 実際に5月8日以降、相談者からの生々しい声が同社に届いている。



 「朝、数分でも遅刻すると20分以上怒鳴られる。大ダメージを受けてから1日がスタートする」






 「上司が私用携帯だけでなく、実家にまで電話をかけてくる」



 「持病を抱えているのに病欠であることを信じてもらえない」



 ブラック企業やパワハラに悩む利用者の声が目立つ。中には、セクハラ被害に心を痛める女性からの相談もある。



 「重い荷物を運ぶためエレベーターにのっていると、2人きりになったときにこちらに寄ってきた」



 「自宅まで車で送るとしつこく言われた」






●サービス利用者の6割がメンタルヘルスの不調で退職



 EXITが1〜3月、サービスを使って退職に至った利用者にアンケートを実施し、500件の回答を分析したところ、メンタルヘルス(心)の不調を退職理由と選択した人が全体の59%を占めた。



 新野さんによると、コロナ禍でリモートワークが普及し、直接対面する機会が減った一方で、メンタルヘルスの不調を退職理由とする利用者が大勢を占める傾向は一向に変わらないという。「対面であろうとオンラインであろうと、高圧的な上司は高圧的なまま部下とコミュニケーションを取るのだろう」と新野さんは話す。



 EXITのサービスの利用者は、無料通信アプリのLINEから退職代行を依頼する。依頼を受け、まずは同社社員が依頼の経緯を把握。時には電話で話を聞くこともあり、1人あたり約15分、中には2〜3時間、利用者の相談に乗ることもあるという。



 「辞めたいという強い意志を持って依頼する利用者もいれば、辞める意向を持ちながらも『職場に迷惑がかかる』と深く悩む依頼者もいる」(新野さん)



 同社に相談を寄せたある保育士は「子どもたちを見捨てられない。私が抜けると子どもたちを見る人がいない」と話したという。「こうした依頼者には、十分な人手を確保できていない経営側の問題を指摘する。呪いを解くところからスタートする」と新野さんは話す。



 正式にサービスの利用が決まったら、利用者は自身で退職届や保険証などを所属先の企業に郵送する。郵送が確認できた段階でEXITが利用者本人に代わって企業と電話でやりとりする。利用者は依頼後、一度も企業との電話のやりとりや出社をせずに済む。



●「新人のくせに有給」鼻で笑われた過去



 サービス立ち上げの経緯は、新野さん自身の体験がベースとなっている。新卒で入社した大手携帯電話会社で営業職として勤務していたときのこと。上司に有給取得を申し出たところ、鼻で笑われたという。



 「『こいつ新入社員のくせに有給取ろうとしてますよ』と別の社員に笑いながら話され、当時とても恥ずかしい思いをした。有給は取ってはいけないものなんだと思ってしまった」と新野さんは振り返る。



 その後、ベンチャー企業など計3社を経て、EXITの立ち上げに至った。この間、全く活躍できない職場もあれば、人が変わったように成果を出せる職場もあったという。



 「個人の能力は実際そこまで大差がなく、職場の環境や上司との関係性によって大きく変化することを実感した」



 「誰しも1社目から自分に最適な職場環境に身を置けるとは限らない。運悪く、自分に合わない職場に身を置いてしまった人が新しいステージに移れるよう、背中を押してあげられないかと考えた」と新野さんは話す。



 同社がサービス利用者に実施したアンケートでは、30代以下の利用者が約8割を占め、若年層の利用が最も多い結果となった。特にZ世代と呼ばれる20代の利用者の割合は年々上昇傾向にあるという。



 さらに、勤続年数が1年未満の利用者が約7割を占め、勤続期間が3カ月未満で退職する人が年々上昇傾向にあることも調査から分かった。



 SNSの発達や口コミサイトが充実する中で企業情報のオープン化が進み、自社と他社の比較が容易になり、Z世代など若年層は、自身と合わないと思った会社には早々に見切りをつけ、転職を選ぶケースが増えていると同社は分析する。



●社員に退職代行を使われた企業は



 社員に退職代行サービスを使われてしまった企業にとっては、かなりの痛手となりそうだ。こうした企業は自社をどのように振り返ればいいのだろうか。



 「退職代行サービスを使われてしまうということは、職場が辞職を言い出せない雰囲気だということ。職場の空気が悪かったのだと認識し、地道な対策を取る必要がある」と新野さんは話す。



 例えば、マネージャーが部下に日々、どのようなコミュニケーションを取っているかチェックする。チャットでどのような文言のメッセージを送っているかチェックする。いつでも上司に相談できるようなフラットな空気を醸成する方法を模索する必要があるという。



 「退職代行サービスを利用する若者のコミュニケーション力を問題視するのではなく、新卒やZ世代を取り巻く従業員の意識や言動、会社の組織文化に問題があるのではないか、と考えることが重要」だと新野さんは指摘している。


ITmedia ビジネスオンライン

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