何やら不自然な文章校正と思い調べると、どの記事を見ても岸田首相の発言は、「日韓関係を検算な関係に戻すための物として評価する」
となっているわけですが、これに先立ち林外相が韓国の発表に対して記者からの質疑をうけているわけです。
その内容は、
>>本日、韓国政府は旧朝鮮半島出身労働者問題に関する政府の立場を発表しました。
日本政府は、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためにも旧朝鮮半島出身労働者問題の解決が必要であるとの考えの下、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足以降、韓国政府と緊密に協議をしてきました。日本政府としては、本日韓国政府により発表された措置を、2018年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった
日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価します。
日韓は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国同士であり、ユン政権の発足以降、日韓間では、首脳間を含め、緊密な意思疎通が行われてきています。日本政府として、現下の戦略環境に鑑み、安全保障面を含め、日韓・日韓米の戦略的連携を強化していきます。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、韓国と連携して取り組みます。
この機会に、日本政府は、1998年10月に発表された「日韓共同宣言」を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認をします。日本政府として、1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形で更に発展させていくために韓国側と引き続き緊密に協力していきます。
今回の発表を契機とし、措置の実施と共に、日韓の政治・経済・文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待をいたします。
と述べていて、岸田首相の発言も、この林外相の答弁を受けて（原稿）の発言である事が見て取れるわけです。
韓国は重要な隣国、評価するなどのキーワードが抜かれて使用されているわけですが、この答弁を読めば分かるように、日本が評価しているのは、韓国が付けて来たいちゃもんに対して、韓国側から取り下げた部分のみですよね。
ですから、韓国が言ってきている寄付金に関して、政府対応はしない。民間がする分には止めないと発言しているわけですよ。
また、日本は1988年の日韓共同宣言、1965年の日韓請求権協定等に基づきと言っているわけです。
また、どの記事でも触れていませんが、外務省の答弁によると
>>韓国政府は、原告の理解を得るべく最大限努力をするとしています。
と、今回の韓国政府の発表、電話会議のどちらで出たのかは知りませんが、割と重要なフレーズが記事に載っていないんですよね。
これがあるのと無いのとでは、発言の意味合いが大きく変わって来るんですけどね。
韓国政府が、原告の理解を得るべく最大限の努力をする。という事は、韓国政府が日本側に非が無い事を認めたという話なんですけどね。
これがあれば、確かに今回の韓国政府の発表は、評価できる内容ですよね。
自らの非を認め、自らの国内で解決を図ると言っているわけで、過去の韓国とは異なる対応を言ってきているわけですから。
これ本当、記事の書き方を考えないと、誤解を生みますって。
誤解させる為に書いているのであれば、潰れてしまえという話だと思いますけどね。
昨今は、ニュースはお題で、ネットで正解を探り当てるクイズ問題なのかと思っています。
で、結局、立憲民主党の石川大我氏が何と質問したのかは分からずじまいなんですけどねｗ
■岸田首相「日韓関係を健全に戻すもの」 徴用工問題の解決策を評価
(朝日新聞デジタル - 03月06日 14:12)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7325820
岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、韓国政府が発表した徴用工問題の解決策について、「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と述べた。立憲民主党の石川大我氏の質問に答えた。
首相は、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と昨年11月に首脳会談を行うなど緊密に意思疎通してきたとしたうえで、「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国」と説明。「現下の戦略環境も踏まえ、日韓、日米韓の戦略的連携を一層強化していく必要がある。今後とも尹大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係を発展させていきたい」と語った。
朝日新聞デジタルで読む
朝日新聞デジタル
徴用工問題、韓国が「解決策」を発表 日本は「おわび」継承を表明へ
【そもそも解説】「徴用工問題」なぜ日韓関係の最大懸案となったのか
岸田首相、日韓めぐる歴史認識「引き継ぐ」 輸出規制は「別の議論」
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