取り合えず、その世論って、何処の世論？

私の周囲では、懐疑的な話と慎重な対応の話でしかなく、反対も賛成も無い人が大半なので、72％が「認めるべきだ」という積極的な話に戸惑いを覚えています。

この話については、色々と首をかしげてしまう事が多く、何を言っているのだろうと思う事が屡々あります。
2週間程前からでしょうか、複数のSNSで、同性婚の話が展開されていて、何々？？と思っていたら、この話です。
SNS等では、興味が無ければ会話に参加しないわけで、また、反論があっても、そこまで強い思いが無ければ、反論すらしないわけです。
必然的に、それを求めている人達の声が大きくなるわけで、それを持って世論と言うのは違うのでは？と思うんですよね。
ですが、毎度思うのですが、ネット社会においては、少数派、多数派という概念そのものが一般社会＝世論と異なっているのではないか？と思うんですよね。

一般社会において、声が大きくても、その母数が目に見えるので、少数派である事が見て取れるわけですよ。
ところが、これがネットになると、見ているのは自分一人で、その向こう側には多数の人が居るわけです。
その数が分からずとも、自分よりも大勢なのは分かるわけですよね。
その結果、本来であれば多数派に属しているにも関わらず、少数で孤立していると感じてしまうのではありませんかね？

同性婚について、そのような形複数のSNSで展開されているわけです。
これが自然発生的なもので、個々の日本人が問題意識を持ち、同性愛者の法的婚を認めるべきだと言っているのであれば、そういう時代なのだろうと思うのですが、控えめに見ても、作為的な事を感じるわけです。

朝日が良く使う手ですが、言葉の言い換え、同じように捉えられている言葉の使い分けがあるわけですが、この問題も、その手法が使われているわけです。
例の、従軍慰安婦問題と、従軍慰安婦強制連行問題と同じ話になるわけです。

この問題は、LGBTQの問題なのですか？同性愛者の問題なのですか？

これが同じだと認識しているのであれば、惑わされていますよ？
LG　/　B /　T /　Q は、一括りで性的マイノリティーの称号的に使わて亭ますが、全て別の問題なんです。
唯一共有して話をしているのは、性的マイノリティーの問題として、それぞれの特性・個性を受け入れましょうという話だけなんですよ？
それは学校の対応や各企業の意識の持ち方の話で、LGBTQが共通して抱える悩みや問題について、一まとめに話をしているだけなんですよね。

ですが、それ以外に部分については、全て別の問題なんですよ。

Tに関しては、条件付きで、個性の性別変更が認められているわけです。
性別変更後は、元の性別では同性であっても、異性婚として、法的婚は認めているわけですよ。

Ｑは、自己認識の性を決めかねているという事で、法的婚以前の話になるわけですよ。

Ｂはまた特殊な話になるわけですが、私はこれを性的少数派とする事事態が間違っていると思っています。

法的婚を必要としているのは、LGBTQの内、LGだけなんですよね。

では、LGって何？という話は出てきませんよね。
漠然と、ホモ或いはゲイとレズというイメージの認識はあっても、彼らは何なのか？という認識は無いのではありませんか？

体の性は、男性。自己認識の性も男性、性的指向が男性

こういう人なんです。
俗に言われる「おねえ」「おかま」はまた別のカテゴリーなんですよ。
彼ら或いは、彼女らも、その境界線が曖昧なのではないかと思っていたりします。
体は男性で自己認識の性は女性であれば、Tのはずですよね？

所が、そう単純な話でも無いわけですよね。

同性婚を認める。

何も無ければ、とうの昔に認めているわけですよね。
ソドミー法と言うのがあり、各自確認すれば宜しいかと思いますが、米国が正式に全撤廃をについて大統領がサインをしたのは、昨年の12月の事です。
既に2002年には、全ての州法で撤廃されていたわけですが、1998年まで、有罪者が居た法律です。
俗に言われる先進国でも、法律で禁止していた国が数多あるわけです。
日本は、明治の半ばには、既に撤廃されていて、個人の部分に置いて、国が関与する法律は存在しないわけです。
欧米諸国の運動と、日本のそれとでは、元々の意味合い自体が異なるわけですよ。
方や、法的に差別され、犯罪扱いになっていたわけですよ。

本来その制度を必要とするLGだけではなく、BTQを含めた議論をし、都合に合わせて、それぞれの立場の人達を使い、議論の鉾を曲げ、また、諸外国の例を出す割りには、自分達の不利益になる部分を伏せ議論をするわけです。

これが、押し売りや、テレホンセールス、或いは宗教の勧誘だったら、話の組立の齟齬に気が付いた時点で話を切り上げますよね。

所が、人権団体や弁護士などのある種の専門家が付いていながら、その議論の展開に首をかしげてしまう部分が多々見受けられるにも関わらず、賛成多数で「認めるべき」と言っている人が多数いるという話になっているわけです。
自分に直接関係ないから、積極的に反対しなくても良くない？という軽い話から、身近に当事者が居て切実な問題として捉えている人達まで居ると思うのですが、話の展開に疑問を持つべきなのではありませんかね。

「べき」と言うのであれば、考え真摯に議論すべき問題だと思いますよ？
ただ、その肝心な相手が、感情論、精神論を言い、直接関係ない性的マイノリティーの問題まで巻き込み、ある意味、煙に巻こうとしているわけですよ。

事ここに至っては、胡散臭いとしか思えないんですよね。

杉田水脈議員は、問題視されている文春への寄稿文で、性的マイノリティーの記事の数は日本では異常だと言っていたわけです。
特に朝日新聞の取り上げ方は尋常ではないと書いていたわけです。
年間240本以上の記事を書いているとの事で、土日祝日を除けば、ほぼ毎日記事を書いている計算になるわけですよ。
少子化問題は、既に待ったなしの状況で、明日、現役世代が、もう一人子供を作っても、社会に出てくるのは22年後なんですよ。
その間、毎年、30万人前後、日本の人口が減り続けていくわけですよ。
単純計算では660万人減っている事になるわけです。
日本全体に関り、性的マジョリティーでないと解決できない問題であるにも関わらず、日々性的マイノリティーの問題を取り上げているわけですよ。

普通に考えれば、少子化対策が先で、煽って世論を操作するのであれば、子供を産み育てる方に煽るのが先なんではありませんかね。

そういう諸々を考えると、胡散臭い話にしか見えてこなくなるんですよね。






■同性婚、法律で「認めるべきだ」72%　前回から増加　朝日世論調査
(朝日新聞デジタル - 02月20日 16:36)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7308015

　朝日新聞社が18、19両日に電話で実施した全国世論調査で、同性婚を法律で認めるべきか尋ねたところ、「認めるべきだ」は72%、「認めるべきではない」は18%だった。岸田文雄首相は制度導入に慎重な姿勢を崩していない。


　同性婚の法制度に「賛成」は8年前には41%で、「反対」（37%）とほぼ同じだったが、2年前の調査では「賛成」が65%に増加。今回さらに増えた。


続きはこちら
朝日新聞デジタル

同性婚で「社会変わってしまう」は首相のアドリブ　問われる人権感覚
同性婚で「社会は変わらない」　米特使が見た、唯一もたらす影響とは
同性婚「社会変わってしまう」　首相発言に専門家「差別肯定と同じ」