脱税防止と、適正な納税が目的の制度でしょ？

問題は、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録ができず、納税事業者に仕入れ控除の際に必要な「適格請求書」を発行する事が出来ない事にあるわけですよね。

ただ、そもそもの「免税事業者」から購入した物品は、消費税がかかっていないわけですから「仕入れ控除」ができないわけですよ。
ですから、この制度が導入されても、誰も困らないはずなんです。

困るのは、出来ないはずの「仕入れ控除」をしていた企業か、納税しない消費税を徴収していた免税業者だけのはずなんですよね。

この制度が導入されれば、消費税の納税が適正な金額で申請され、適正な金額が国庫に入ってくるわけです。
言ってしまえば、企業も個人事業主も、納税額のちょろまかしが困難になる制度なだけなんですよね。

適格請求書発行事業者として登録ができない　＝　免税事業者　＝　消費税の請求が無い。

単純に、これだけの話なんですよ？
これが店舗であれば、納税事業者の店舗よりも、今なら10％安く買え、今後消費税が上がっても、消費税無しの値段で買えるわけですよね。
サービスを提供する事業者は？というと、同様に他よりも10％安く売れるわけですよ。

そこからサービスを購入した企業は？という話になるわけですが、納税事業者から購入しても、免税事業者から購入しても、利益は変わらないんですよね。

消費税の仕組みは、単純な物品売買の話で言うと、

Aに消費税10円を支払い、Bから12円を預かり、差額の2円を国に収める仕組みなんです。
この時に、Aに10円払っているわけですから、結果的に12円の消費税を支払っているわけですよ。

Aが免税業者だった場合、Aに0円支払い、Ｂから12円を預かり、差額の12円を国に収めるわけです。

Ａが免税事業者でも、納税事業者でも、支払い先が変わるだけで、12円の消費税を負担する事には変わりが無いわけです。
消費税納税時期は、企業が任意に登録できるわけですが、年1度の納税にしていた場合、免税事業者から仕入れた方が、消費税としてキープしている金額が大きくなるので、企業からしたら、むしろお得な話になるわけですよね。


これは、インボイス制度を正しく理解出来ていない企業側の問題で、むしろ訴えるべきは、インボイス制度反対ではなく、企業側に正しく認識しろと言う話なのではありませんかね？
寧ろ、「報酬から減額する」と通達した企業が本当にあるのであれば、下請法に抵触する話ですよね。

少なくとも個人消費者は、免税事業者から物を買った方がお得で、免税事業者が、納税事業者と同等の売値設定ができれば、恐らく、免税事業者ではいられなくなるはずなんですよね。
同じ物が10％安く手に入るんですよ？ｗ
これがB To Bでも同じですよね。1年後に消費税を支払う事になっても、仕入れ段階では10％安く仕入れられるんですよ？全て免税事業者から仕入れられれば、事業資金が10％多くなるわけですよ。
資金繰りが10％助かるとなれば、中小企業ならこぞって、免税事業者を使いたがるはずなんですけどね。

結局これもまた、マスゴミのミスリードで、お金の匂いに敏感な人権派を名乗る方々が騒いでいるだけの話なのではありませんかね？
或いは、消費税のちょろまかしが難しくなるので、不適切な扱いをしていた企業なり、いけない団体の方々が裏から手をまわして煽っているのではありませんか？





■インボイス制度に反対署名18万筆集まる　「なんでここまでひどい目に」「人材の海外流出進む」…会見で飛び出したフリーランスの悲痛な声
(まいどなニュース - 02月13日 19:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=262&from=diary&id=7299597

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施に抗議する有志団体「インボイス制度を考えるフリーランスの会（通称「STOP！インボイス」）」が、2021年12月からオンライン署名活動を続けている。13日には、これまでに集まった18万162筆を財務省に提出。同日開いた記者会見では、弁護士やフリーのクリエイターら6人が続々と壇上に。それぞれの業界の現状を赤裸々に語った上で、インボイス制度について「これ以上の事務作業は不可能」「弱い者いじめだ」などと訴え、あらためて反対の姿勢を表明した。

【写真】記者会見に臨んだ有志メンバーら

「STOP！インボイス」は署名活動と並行して、問題意識を共有する有志団体などと連携しながら、100人以上の政治家に陳情を重ねてきた。この日、都内で記者会見に臨んだ発起人の小泉なつみさん（ライター）は「陳情を通じてわかったことは、政府側も制度の歪さや反対の声が大きいことは認識しており、与党議員の中にさえ両手を挙げて賛同している人は1人もいないということ。根本的な問題が何も解決しない『緩和措置』などではなく、制度の『中止』を断固として求めたい」と力を込めた。

登壇したヨガインストラクターの塙律子さんは、複数のスタジオを移動しながら教えるという業務形態であることを紹介。そして契約先からは既に、インボイス制度に登録するかどうかを決めるよう迫られており、登録しない場合は「報酬から減額する」と通達されているのだという。

塙さんは「去年の収入だって100万円もないのに、インボイス制度が始まると事務負担で仕事も収入もさらに減ってしまうので、本当に死活問題です。2020年の緊急事態宣言時には、スタジオのひとつからクラスをゼロにされ、収入がなくなって眠れなくなりました」と振り返った。「今、インボイス制度を導入するのは、藁にすがりながらようやく浮上してきたところを暴力的に沈めるような行為だと思います。フリーランスという弱い立場で、一方的な契約解除や不利益変更に苦しんでいる私たちのような働き方があることをもっと知ってもらいたい。これ以上、生活を逼迫させないでほしいと切に願います」と憤りを滲ませた。




この日は他にも弁護士の宇都宮健児さんや経営士の堺剛さん、草木堂野菜店の甲田崇恭さん、ライブハウスロフトプロジェクト社長の加藤梅造さん、映像ディレクターのブンサダカさんが順にマイクを握り、インボイス制度が始まると自身の業界にどのような影響が生じるかについて、具体的な数字を示しながら説明。ライブハウスを運営する加藤さんは「コロナ禍の休業要請のときにも感じたが、この国は本当に文化芸術を軽く見ている。インボイス制度も同様。不利益を被る人がいることに、怒りが湧いてくる」と話し、ブンサダカさんは「これまでもひどい目に遭わされてきたが、いよいよ海外への人材流出に拍車がかかるのではないか。官僚も政府も日本の文化を守ろうという気がないらしいから、こっちから捨ててやるというくらいの気持ちになる」と言い切った。

会見はYouTubeでも配信され、チャット欄には「『決まったことだから仕方がない』じゃないよね」「制度の話、何回聞いてもどんどん謎が生まれてくる」「労働者の邪魔をする制度」といった書き込みが相次いでいた。

STOP！インボイスでは今後も地方議会への働き掛けやイベント、超党派議連ヒアリングなどの活動を予定。引き続き、SNSなどで情報発信にも力を入れていくという。

（まいどなニュース・黒川 裕生）

動画・画像が表示されない場合はこちら