随分と無責任な発言をするわけですが、「良いか悪いかは人による」って、当たり前の話ですよね。
それをこうします。と決めるのが、政府の役割でしょ？
なんだか、選挙が近いのか、玉虫色の発言が増えている気がします。
憲法24条は、婚姻の自由とについて書かれているとされていますが、何処にも「自由」とは書かれていません。
ただ、中に書かれている文章から「自由」と言われているにすぎません。
ですが、「両性は必ず結婚しなければならない」と書かれてはおらず、少なくとも、結婚は、憲法では「義務」とされていないわけです。
義務であれば、確かに、意に沿わない相手と結婚なんてとんでも無い話なのですから、相手の性別を選べるように、性別縛りを撤廃しろという話も理解は出来ます。
ですが、「自由」なんでしょ？
なら、条件を満たした人のみに適用されるのは、何ら不思議な話では無いわけですよ。
また、憲法24条では、その条件について書かれていますが、そもそもの「婚姻」について定義付けされておりません。
また法解釈の問題ですが、憲法では「自由」について定義されているわけです。
憲法第十二条 自由及び権利の保持義務と公共福祉性
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
日本国憲法が保障する「自由」について定義付けされているわけです。
第二十四条が婚姻の自由を規定する条文と解釈されるのであれば、その適用は、憲法第十二条で定義されている「自由」の範囲内という事になるわけですよ。
�々駝韻良埣任療慘呂砲茲辰栃飮�されなければならない。
��国民は、これを濫用してはならない。
�９駝韻蓮⊂錣妨�共の福祉の為にこれを利用する責任を負う。
となっているわけです。
では、同性愛者の婚姻の自由は、この要件を満たすのでしょうか？
という話なんですよね。
要するに、同性婚は、公共の福祉の為になるのか？という話なんです。
公共の福祉：「社会全体の共通の利益」であり，「ほかの人の人権との衝突を調整するための原理」
とされているわけです。
異性婚は、子孫が残る事が前提で、国民の三大義務である納税＝国の収入を永続的に提供する系譜を作る行為になるわけですから、社会全体の共通の利益に繋がるわけですよね。
では、同性婚は？という話です。
異性婚は、端的に言えば、社会全体の共通の利益に繋がるので、法律で保護され効力を発揮できるようにされているわけですよ。
憲法では定義されていませんが、民法では書かれているわけです。
民法で婚認ついて記載があるのは、第731条からで、婚姻は18歳にならなければする事は出来ない。という条文からです。
以後、色々と規定について書かれていますが、夫婦について触れてくるのは第750条で実に20条も間に挟んでいるわけです。
しかも書かれているのは、
民法第751条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
なんですよね。
以後色々と夫婦に関して書かれておりますが、これもまた、夫婦についての定義がなされていないわけです。
自由、婚姻、夫婦と法律に出てくるわけですが、自由のみ、憲法で定義付けされているわけです。
これは何故？というはなしですよね。
一般用語である自由に態々定義付けするのは、「自由」は一般用語ですが、解釈に幅がある為、限定的な使用をさせるために、態々憲法第十二条で定義付けしているわけですよ。
であれば、憲法で定義付けされていない用語については一般の解釈が適用されると考えて良いわけです。
婚姻：婚姻とは法律婚のことで、民法上の結婚を意味する言葉
婚姻とは、社会的に承認された、多少とも継続的な男女の性的結合であり、一般には特定の規範に基づく同棲(どうせい)関係と経済的協力を伴う社会制度である。
婚姻＝結婚と書かれれば、特に注釈が無ければ、男女の組合せを意味するわけです。
これは解釈が入る余地がない話なわけですよね。
結婚は義務ではなく自由。
その自由は、条件を満たした人向けの自由で、その条件は、自由を規定する憲法第十二条の公共の福祉＝社会共通の利益を鑑みても、男女の組合せが妥当。
と言えるのではありませんかね？
公共の福祉に繋がる男女の組合せだから、希望する人は法律で保護しますよというのが、婚姻なわけでしょ？
そう考えれば、同性婚を法的に認める事はあり得ないんですよ。
国がその組み合わせに対して、少なからずも費用を負担するメリットが皆無なわけですよね。
仮に扶養家族になった場合、税収が減るわけです。
減った税収は、他の国民の応分負担になるわけですよ。
結婚は、するもしないも自由で、誰からも強制される物ではない。と憲法第二十四条では言っているわけです。ただし、婚姻に関しては、両性の同意が必要。要するに希望する男女の組合せのみ認める。と言っているわけです。
憲法で認める組合せに関して、民法で様々な規定を行っていて、権利や義務、或いは関係の解消について取り決めをしているわけですよ。
同性婚を法律で認める余地は一切ないわけですよね。
これで、憲法改正以外、同性婚を法的に認める理由は無くなるはずなんですよね。
岸田首相が言う、社会が変わるとか、公明党が言う、国民的議論を深めるとともに、国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組むとか、そういう次元の話では無いわけですよ。
今は少子化対策の話をしているわけですよね。
子供を増やす話を考えている最中に、子供が生まれない組合せの話をしている余裕があるのでしょうかね？
こういう事を杉田水脈議員は言っていたわけでしょ？
時も場所も選ばずに、大手メディアは、所かまわずLGBTの話をぶっこんで来ると。
で、少子化対策や、他の対策の議論の足を引っ張ると。
正に、こういう話なのではありませんかね？
■同性婚法制化「良い変化か、悪いかは立場による」 公明・石井幹事長
(朝日新聞デジタル - 02月03日 15:40)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7287124
同性婚の法制化について、岸田文雄首相が「社会が変わってしまう」と否定的な考えを示したことについて、公明党の石井啓一幹事長は3日の記者会見で、一定の理解を示した。「総理が言うように、ある意味で今までやっていないため社会が変化する、ある意味で変わっていくということはそれはそうなんだと思う」とも述べた。
公明党は昨年の参院選公約で同性婚について「国民的議論を深めるとともに、国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組む」とした。
石井氏はこれに触れ、「前向きではあるが、まず国民の理解が広まらなければならない。良い変化なのか悪い変化なのか、そこは立場によっていろいろあるかもしれない」と語り、現時点では国民的な理解が十分ではないとの認識を示した。（野平悠一）
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朝日新聞デジタル
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