苦言の前に、学生の指導が必要なのでは？

或いは、内定ですから、企業側からの内定取り消しの自由を認めるとかね。

因みに企業は内定を出すと、基本的には取り消しができません。
「社会通念上妥当と思われる理由」が無いと、裁判で負けます。

業績が急激に傾き、入社時期にリストラが計画されている。

こういう事例では妥当という判例が出ていますが、業績悪化程度では、負けています。
ですが、学生側は？というと、内定取り放題の辞退し放題なんですよね。

内定5社　選び放題

という話を耳にする事がありますが、4社袖にするわけです。
企業には予算があって、その範囲内でしか内定を出せないわけですよ。
学校の入試とは事情が異なるわけですが、4年経っても感覚が変わっていない方が多く、企業も困ってしまうわけです。
特に新卒採用の場合、時期が決まっているわけですから、辞退の連絡を速やかにもらわないと、予定人数揃わない事も考えられるわけですよ。
反対に、辞退を見越して多めに採用するのも、予定通りに辞退しなければと思うと、企業規模によっては業績に影響が出る懸念もあるわけです。

この教授は、そういった事情を踏まえたうえで、企業側に苦言を呈したのでしょうかね？

>>学生の内定辞退を阻止する狙いがあると考えられ

学生の内定辞退とはどういうことなのかを　まずは考えるべき話だと思いますけどね。
無論、望んだ企業に入れるわけではないので、複数の企業の応募する事を否定するわけではありませんよ？

私の会社は中途採用しかしませんが、前回の募集の時は始末書を書かされましたよｗ

3名採用で、3名内定を出したのですが、募集を止めたのち、2名辞退されてしまったんですよね。
何とかやりくりして半年ほどやってきたわけですが、やはり今後の事を考えると増員せざるを得ないわけです。
で、また4〜500万かけて募集しているわけです。

余談ですが、会社ですから売り上げがあって利益が出るわけですよね。
この募集に掛かる費用は、当然利益から出ていくわけです。
では、この費用を稼ぐのに、一体幾ら売り上げを上げなければならないのか？という話なんですよ。
純利10％の企業であれば、4〜5千万の売り上げが必要なわけです。
内定辞退をした2名の為に、その分稼がなければならくなるわけですよ。

新卒採用10名中5名辞退され、予備無しだった場合、補充の募集をしなくてはなりませんよね。
その時のコストって、企業持ちなんですよね。
むしろ、その費用を辞退する人に持ってもらいたいんですよ？

そう考えれば、大学の推薦状位、当然の話なのではありませんかね？
それでもその学生が辞退するのであれば、立教大から新卒を取るのを止めるのではありませんかね。

社員を募集するのにかかるコストは、単純に広告費だけではないんですよね。
面接する会議室を空けるための調整、面接に掛かる人的コスト、それを検討する時間、それに掛かる人。
タダじゃないんですよね。

逆に言えば、大学が推薦してくれれば採用すると言っているわけでしょ？
教え子の進路がサイン一つで決まるわけですから、喜んでサインすれば良いのではありませんかね？





■学生の「内定辞退」阻止を狙う“後付け推薦”の実態とは？　立教大が企業に苦言
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=7272946

　「内定がほしければ大学の推薦状を提出してください」。就職活動の選考プロセスが進んだ段階で、学生が企業から「推薦状」の提出を求められるケースが近年、増えているという。推薦状を提出させることで学生の内定辞退を阻止する狙いがあると考えられ、専門家は「学生を無理に束縛するような採用手法は自社の評判を下げるだけ」だと指摘する。



【画像】「やめてください」立教大の苦言ツイート（7枚）



　企業のみなさまへ「やめてください」――。



　1月18日、立教大学のキャリアセンターが、こんな書き出しで始まるTwitter投稿を行い話題が集まった。「選考時や内々定後、学生に推薦状提出を求める企業様がありますが、本学では推薦状は発行しておりません（一部理系推薦除く）」「『内々定辞退の抑止力』として推薦状を求めている場合には別の方法をご検討ください。学生・教員の大きな負担となっています」



●「強めに発信しなければ」




　投稿には2000件を超える「いいね」が押され、投稿に共感を示すコメントが多数集まっている。今回なぜ、このような発信に至ったのか。立教大キャリアセンターの担当者は、理由をこう説明する。



　「今月に入り、学生から立て続けに推薦状に関する問い合わせが入りました。これは少し強めに発信しなければいけないと考えました」



　最終面接に進むタイミングや内々定を出す直前など、選考が進んだ段階で企業が学生に推薦状の提出を求める行為は、「後付け推薦」と呼ばれている。担当者によると、「推薦状を提出すれば次の選考ステップをスキップできる」と学生に伝えるケースや、「次の選考に進むには推薦状を提出する必要がある」「内定がほしければ推薦状を提出しなければならない」など、要求にはさまざまなケースがあるという。



　就活には、理系の学生によくある、大学や教授の推薦状を企業に提出してエントリーする「学校推薦」と、学生が自分で企業を探してエントリーする「自由応募」がある。



　「学校推薦」は競争率が低く内定を得やすい一方で、原則として内定辞退ができない。推薦した大学や教授と企業との信頼関係を壊してしまう恐れがあるためだ。一方で「自由応募」は競争率が高く内定が得にくい反面、選択肢が多く、内定辞退も容易という特徴がある。




　後付け推薦は、「自由応募」であるにも関わらず選考途中で突然「学校推薦」であるかのように推薦状の提出を求めることで、学生に内定辞退をためらわせる効果があるようだ。



　立教大の担当者によると相談に来たのは、いずれも文系の学生だといい「学生の内々定辞退を防ぎたい企業が抑止力として推薦を求めていると考えられ、学生からの相談は年々増えている」と話す。



●企業の「焦り」鮮明に



　後付け推薦が増える背景には、一体何があるのか。明らかなのは、少子化に伴い企業が採用難にある状況だ。



　内閣府の「令和4年版少子化社会対策白書」によると、今年4月に社会に出る2000年生まれ（現在大学4年生の年代）の数は119万550人。この数字を1としたとき、10年前に当たる1990年生まれ（122万1590人）は1.03となり、この10年で新卒層の母数は3%減少している。




　10年後の2010年生まれ（107万1310人）は0.90。2020年生まれ（84万840人）は0.71で、20年後の新卒層の母数は今より3割も減少する。



　経営管理や人事責任者などを長く経験し、企業の内部事情に詳しいワークスタイル研究家の川上敬太郎氏は「企業にとって採用は会社の未来を左右する死活問題。何とかして内定辞退を防ぎ、目標人数を採用したいという気持ちになる」と指摘する。



　企業の焦りは、各種調査結果でも明らかだ。



　就職情報企業の学情（東京都千代田区）が、全国の企業採用担当者約600人を対象に調査した「23年卒の採用状況」（22年7月実施）によると、「採用活動の課題」として最も多く挙がったのは「内定辞退の防止」（52.2％）で、前年調査に比べ9.7ポイント増加した。内々定辞退者数が前年と比較して「増えた」と答えた企業の割合は36.2％で、「減った」と答えた19.2％を上回った。



　さらに、採用予定数よりも上回る「内々定出し」を行った企業は43.8％で前年を7.5ポイント上回り、内々定辞退に対する企業の危機感が、年々高まっている様子がうかがえる。



　新卒層の母数の縮小、辞退者の増加――といった要因が重なることで増える後付け推薦。経団連は、策定した「採用選考に関する指針」において、企業に対し「公平・公正な採用の徹底」を求め、「学生の自由な就職活動を妨げる行為（正式内定日前の誓約書要求など）は一切しない」と記載しているが、こうした考えが守られていないのが実情だ。



●学生の「職業選択の自由」妨げ



　後付け推薦を巡っては、立教大に限らず、各大学も学生の不利益になるとして、公式Webサイトなどで企業にやめるよう呼び掛けている。上智大は「企業のご採用担当の皆様へ」と題した記載の中で、推薦状について「内定・内々定辞退防止のために使用されることがあり、学生の『職業選択の自由』を妨げるおそれがある」とし、「大学名、学長名、キャリアセンター名などでの推薦状の発行は行いません」と明記している。



　慶応大の塾生公式Webサイトでは「いわゆる文系就職については学校推薦制度はなく、原則として推薦状の発行は行っていません」と明記。学生に対し、「推薦状などは発行していない」と企業側に伝えるよう呼び掛けている。



　立教大の担当者は「推薦状を提出させて学生を精神的に拘束するのではなく、学生がその企業に心から入社したいと思えるような信頼関係の構築や、学生へのフォローをお願いしたい」と話す。



　川上氏も「無理に束縛して採用しても学生にモヤモヤした気持ちを残してしまいかねず、入社後のパフォーマンスへの影響や、早期退職につながる可能性もある」と指摘する。



　さらに、無理に束縛する採用手法は「自社の評判を下げるだけ」だとし、「今はSNS全盛の時代であり、そうした噂は一気に世の中を駆け巡る。学生を自社に縛りつけようとするのではなく、学生から選ばれるように会社の魅力を伝えることに知恵と工夫と労力を傾けてほしい」と話している。


ITmedia ビジネスオンライン

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