名称を変えた方が良いのではないかと思う。

名称を変えた方が良いのではないかと思う。

派遣社員

30年程この名称なのですが、この名称が勘違いを産んでいるのではないのでしょうかね。
「社員」と銘打っているわけですが、何処の社員？と思うわけです。
A社という派遣元があって、そこから必要とする企業に派遣されるわけですよね。
では、その派遣される人は、Ａ社の社員なの？と問えば、時間給労働者なわけですよね。

例えば、Ａ社に月額30万で雇用されていて、時給2000円で派遣されている。

これなら派遣社員ですよ？
ですが、Ａ社に時給1300円で雇われ、時給2000円で派遣されているわけですよね。

何処の社員でもないわけですよね？
もっとも企業に雇用されている人の総称が「社員」なので、正社員でも臨時雇用でもアルバイトでも「社員」なんですけどね。
ただ、同じ仕事の内容で、「派遣アルバイター」と「派遣社員」とでは、やはり受ける印象が異なるのではないでしょうか。

派遣社員を英語表記すると、「Temporary staff」になるわけですが、これを直訳すると「臨時雇用職員」になるわけです。

社員と言う言葉が持つニュアンスから、割と遠ざかる言葉だと思うんですよね。

時給1,600円　月21日勤務　8時間労働として、27万弱/月　年収320万と少々

諸々のしがらみが嫌で、この雇用形態を好む方々がいるのは知っています。
そういう方々は、諸々承知なのですから何ら問題は無いと思うんですよね。
ですが、うっかりさんもいらっしゃるわけですよね。
派遣先が、大手企業だったりする事もあるわけで、そこで正社員の方々と一緒に仕事をしていると、中には勘違いしてしまう人も出てくるのではないでしょうかね。
また、企業側も恐らく勘違いをしているケースもあると思うんですよね。

派遣社員の名称を臨時雇用職員、臨時雇用社員、臨時雇用スタッフなど、本来の雇用形態に即した名称に改めて見たらどうでしょうかね。

多分、世の中が変わると思うんですよね。


出始めの頃は、特定の職務に特化したスペシャリストで、繋ぎの仕事をこなすイメージだったわけです。
それこそ、育休取得期間中であるとか、長期入院の方の代わりであるとか、そういう感じだったわけですが、数年もたたずに、事務仕事等のアルバイト的なポジションを埋める人材になったわけですよね。
一定の年月何処かの企業で働き、それなりの対応力を身に付けた人材の集団から、社会人デビューが派遣社員の新人集団になっているわけです。
原則、契約している特定業務しかさせられないため、数年働いても、会社員としての経験値は然程上がって行かないわけですよね。
ですが、なまじ「社員」という名称がついてしまっているため、使う側も使われる側も、その「無駄」に気が付かず時間とお金を浪費しているのではないでしょうか。
企業側からすれば、幅広く対応させる人材を雇用していれば、世代間の繋ぎになり、社内の人材を増やす事が出来たわけですし、使われる側も幅広い対応を求められれば、自分では気が付かなかった向いている仕事を見つける事が出来たかも知れないわけですよね。
お互いに頭では理解出来ていても、現実に置き換えられずに、今の労働者層が形成されてしまっているのではありませんかね。

人には0.5人という単位はありませんが、仕事には、0.5人という単位があるわけですよね。

仕事の0.5人分は、派遣社員が一般化するまでは、社員が埋めていたわけです。
ただ、バブル期のクソ忙しい時期に、労働時間短縮がキーワードになる中、人の雇用もままならない程、人手不足の時期があり、猫の手も借りたい状況の中、猫の手じゃ困る企業があって、そこに入り込んできたのが「派遣社員」だったわけです。
アルバイトだと外聞が悪くとも派遣と言えども「社員」ならと、0.5人の人材を求めたわけです。
ですが今となっては実態は、時間給労働者ですよね。
それにも関わらず「社員」という名称を未だに使っているわけです。
間違ってはいませんよ？ですが、正しくはありませんよね。
正しくない事を「間違ってない」と言い聞かせて今後もやっていくわけですよね。

そろそろ潮時だと思うんですけどね。


■過去1年で「給与が上がった」派遣社員は24.9％、平均時給は？
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=7272848

　2021年4月から中小企業にも「パートタイム・有期雇用労働法」が適応されたが、派遣社員の給与にはどのような変化があったのだろうか。日本人材派遣協会が行った派遣社員に関するアンケート調査によると、過去1年で給与が上がった人は全体の24.9％。賃金形態は9割以上が時給制となっており、平均時給額は東京都、愛知県、大阪府が1621円、その他の地域が1348円だった。



【その他の画像】



　東京都、愛知県、大阪府在住者のうち、賃金形態が「時給制」と回答した人は97.0％。平均時給額は1621円で、時給額で最も多いのは「1500〜1750円未満」（48.6％）だった。



　派遣就業における主業務経験期間が3年未満、3年以上とも「1500〜1750円未満」（各48.2％、48.9％）で、最も多くなっている。平均額は3年未満、3年以上ともにアップしていた（それぞれ前年比＋12円、＋9円）。



　その他の地域で、賃金形態が「時給制」と答えた人は97.8％。平均時給額は1348円で、時給額で最も多いのは「1250〜1500円未満」（41.8％）。次いで「1000〜1250円未満」（35.3％）だった。




　派遣就業における主業務経験期間が3年未満は「1000〜1250円未満」（43.1％）、3年以上は「1250〜1500円未満」（45.9％）で最も多くなっている。平均額は3年未満、3年以上ともにアップしていた（それぞれ前年比＋29円、＋9円）。



●過去1年〜3年で給与は上がったのか



　過去1年間の派遣就業中に給与が上がったかを聞くと、24.9％が「はい」、75.1％が「いいえ」と回答。派遣就業の通算期間別で見ると、1年〜3年未満では27.7％、3年〜5年未満では31.4％、5年以上では26.2％が「はい」と答えている。



　過去3年間で給与が上がったかについては、「はい」が42.3％、「いいえ」が57.7％。期間別で見ると、1年〜3年未満では31.2％、3年〜5年未満では43.3％、5年以上では44.7％が「はい」と答えている。



　過去1年間と比較すると、1〜3年未満では3.5ポイント、3〜5年未満では11.9ポイント、5年以上では18.5ポイント増加している。




　現在、支給／適用されているものは、1位「通勤交通費」（90.2％）、2位「派遣先が実施する教育研修」（43.0％）、「休暇（慶弔に伴う休暇や季節休暇など）」（31.8％）となっている。



　調査は2022年10月3日〜11月14日、インターネット上で実施。有効回答数は「現在、派遣で働いている」と回答した3493人。


ITmedia ビジネスオンライン

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